事業の内容
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/ 原文長 約772文字
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．議決権所有割合の（ ）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。 ４．ＮＳユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）海運業収益 19,806百万円 （２）経常利益 974百万円 （３）当期純利益 414百万円 （４）純資産額 8,505百万円 （５）総資産額 20,188百万円 ５．当連結会計年度より、重要性が増したTIGER HEART SHIPPING S.A.を連結の範囲に含めております。また、解散したJASPER LINE S.A.を連結の範囲から除外しております。 ６．日邦マリン㈱及びＮＳユナイテッドマリンサービス㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、日邦マリン㈱を存続会社、ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ない、合併後の社名をＮＳユナイテッドマリンサービス㈱としました。 (2）その他の関係会社 名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の被所有割合（％） 関係内容 役員の兼任等 営業上の取引 資金援助 新日鐵住金㈱ 東京都千代田区 419,524 鉄鋼の製造販売等 33.40 鉄鋼原料及び製品の輸送 日本郵船㈱ 東京都千代田区 144,319 海運業 18.37 船舶の貸付 船舶の借入 （注）１．新日鐵住金㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.37％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1049文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 〔経営環境及び対処すべき課題〕 平成29年度を初年度とする現行中期経営計画『ＮＳＵ2021 ～Next Stage after United for 2021～』では、これまでに培われた強固な事業基盤を礎に、さらなる顧客満足度の向上を実現するべく、以下に掲げる経営目標の達成に向けて取り組んで参ります。 中期経営目標 2021年度の連結営業利益120億円の達成を視野に入れ、ドライバルクを中心に国内外の海上輸送ニーズを幅広くとらえ、さらなる付加価値の提供を通じて顧客とともに持続的発展を目指す。 ①安定収益事業への経営資源の集中 世界最大級のドライバルク荷主である新日鐵住金株式会社及び同グループ向け、ならびに国内外顧客向けに対する輸送契約の拡充を図る。 ②輸送品質の向上 船舶管理及びオペレーションスキルの研鑽に日夜取り組むことで、航海に関わる様々なアクシデントの発生回避を徹底するなど、信頼ある海上輸送サービスの提供を日々地道に積み重ね、顧客満足度の向上、ひいては国内外船社との差別化を図る。 ③環境保全への積極的な取り組み 環境規制への適応を大前提として、今後も継続的に環境保全活動に努める。 ④収益力の維持向上による安定配当の実現 投資効率をより重視した事業運営を進めることにより、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にとっても魅力的な事業会社となることを目指す。 〔中期経営計画で目標とする経営指標〕 投資判断のさらなる高度化により、収益効率性（ＲＯＥ）の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性（Ｄ／Ｅレシオ）の改善を目指します。 ＲＯＥ目標： 10.0%超（2021年度末） Ｄ／Ｅレシオ目標： 1.30倍未満（2021年度末）
対処すべき課題
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/ 原文長 約1049文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 〔経営環境及び対処すべき課題〕 平成29年度を初年度とする現行中期経営計画『ＮＳＵ2021 ～Next Stage after United for 2021～』では、これまでに培われた強固な事業基盤を礎に、さらなる顧客満足度の向上を実現するべく、以下に掲げる経営目標の達成に向けて取り組んで参ります。 中期経営目標 2021年度の連結営業利益120億円の達成を視野に入れ、ドライバルクを中心に国内外の海上輸送ニーズを幅広くとらえ、さらなる付加価値の提供を通じて顧客とともに持続的発展を目指す。 ①安定収益事業への経営資源の集中 世界最大級のドライバルク荷主である新日鐵住金株式会社及び同グループ向け、ならびに国内外顧客向けに対する輸送契約の拡充を図る。 ②輸送品質の向上 船舶管理及びオペレーションスキルの研鑽に日夜取り組むことで、航海に関わる様々なアクシデントの発生回避を徹底するなど、信頼ある海上輸送サービスの提供を日々地道に積み重ね、顧客満足度の向上、ひいては国内外船社との差別化を図る。 ③環境保全への積極的な取り組み 環境規制への適応を大前提として、今後も継続的に環境保全活動に努める。 ④収益力の維持向上による安定配当の実現 投資効率をより重視した事業運営を進めることにより、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にとっても魅力的な事業会社となることを目指す。 〔中期経営計画で目標とする経営指標〕 投資判断のさらなる高度化により、収益効率性（ＲＯＥ）の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性（Ｄ／Ｅレシオ）の改善を目指します。 ＲＯＥ目標： 10.0%超（2021年度末） Ｄ／Ｅレシオ目標： 1.30倍未満（2021年度末）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4768文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、一部で顕著となった保護主義の連鎖や、重要選挙とこれに伴う政局の不安定化といった政治的リスク、中東や北朝鮮における地政学的リスクの高まりにさらされながらも、先進国での継続的な雇用改善をベースとして、原油など国際商品市況の緩やかな上昇にともなう資源・エネルギー部門の復調や、中国での政府主導によるインフラ投資などの景気対策効果により、総じて安定的な成長を遂げました。わが国においては、生産や輸出が堅調に推移したことにより、企業収益は過去最高の水準に到達し、個人消費や民間企業による設備投資などの国内需要や雇用・所得環境にも持ち直しがみられました。 外航ドライバルク市況につきましては、全船型において解撤ペースはスローダウンしたものの、新造船の供給圧力が抑えられたため、大型船型を中心に需給が引き締まり、過去最低の市況水準からの回復過程にあった前年度と比べ、各船型において一層の改善がみられました。一方、外航タンカー市況は、高齢船の処分が進まないなか新造船の竣工が続いたため、総じて低調に推移しました。また、内航海運市況は、一部需要低迷や荒天遭遇等の影響を受けましたが、ドライ貨物を中心に総じて安定した輸送量を確保したことから、堅調に推移しました。 燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格（Ｃ重油）がトン当たり上期約334ドル、下期約374ドル、期中平均で約354ドルと、前期比では約87ドル上昇しました。また対米ドル円相場は総じて安定的に推移し、上期平均111円00銭、下期平均111円33銭、期中平均で111円17銭と前期比２円67銭の円安となりましたが、期末にかけて円高が進行しました。 このような事業環境の下で、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億90百万円減少し2,287億81百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億55百万円減少し1,480億91百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億65百万円増加し806億91百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は当期の連結業績は、売上高1,390億円（前期比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1346文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 外部顧客への売上高 103,295 21,540 124,836 440 125,276 125,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 309 315 △ 315 103,295 21,547 124,842 748 125,590 △ 315 125,276 セグメント利益又は損失（△） 5,262 1,285 6,547 △ 3 6,544 14 6,558 セグメント資産 210,366 22,439 232,805 646 233,451 △ 380 233,071 その他の項目 減価償却費 13,317 1,771 15,088 49 15,137 15,137 持分法適用会社への投資額 945 945 945 945 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,760 788 29,548 112 29,660 29,660 （注）１.「その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ３.セグメント資産の調整額△380百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 外部顧客への売上高 116,177 22,316 138,493 507 139,000 139,000 セグメント間の内部売上高又は振替高 287 295 △ 295 116,177 22,324 138,501 794 139,295 △ 295 139,000 セグメント利益又は損失（△） 6,049 1,326 7,375 △ 27 7,348 13 7,361 セグメント資産 200,560 27,756 228,316 647 228,963 △ 182 228,781 その他の項目 減価償却費 13,839 1,664 15,503 59 15,562 15,562 持分法適用会社への投資額 939 939 939 939 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,048 6,405 23,453 67 23,520 23,520 （注）１.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2959文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％） 新日鐵住金㈱ 60,379 45.8 74,805 51.2 （注）１．上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。 また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。 なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 当連結会計年度末における総資産は2,287億81百万円となり、前連結会計年度末比42億90百万円減少しました。このうち流動資産は現金及び預金、デリバティブ債権の減少に対して、売上高増加に伴う受取手形及び営業未収金の増加や短期運用の有価証券の増加等により22億87百万円増加しました。固定資産は主として船舶の売却や減価償却による減少により、65億76百万円減少しました。 負債合計は前連結会計年度末に比べ、81億55百万円減少の1,480億91百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により、68億45百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、150億円減少しました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億65百万円増加し、806億91百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.0％から当連結会計年度末は35.3％に増加しました。 2)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,390億円（前期比11.0%増）、営業利益73億61百万円（前期は65億58百万円の営業利益）、経常利益55億55百万円（前期は46億７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億13百万円（前期は33億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と、前期に比べ増収増益となりました。 なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強、内航海運事業の割合は２割弱となっております。…