事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約651文字
３【事業の内容】 （１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社64社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。 当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。 当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。 子会社及び関連会社： ①外航海運事業 ・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数48社） NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他 ・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社） ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱ 他 ・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数１社） NS UNITED BULK PTE.LTD. ②内航海運事業 ・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社） ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱ 他 ③その他 ・情報サービス業等を行う会社（会社数２社） ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱ （２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。 （３）以上について図示すると次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。今般、合併10周年を迎えるにあたり、これまで培われた強固な経営基盤を基に、次の10年、さらなる飛躍を求めて、中期経営計画「FORWARD 2030 ∼Driving U forward over the next decade∼」を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、この中期経営計画ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標 2030年に向けた事業環境として、気候変動の抑制など持続可能な社会の実現に向けた機運の高まりや海運業界を取り巻く技術の目覚ましい進歩があげられます。また、鉄鉱石・原料炭を含むドライバルク３大貨物の荷動きは、2030年前後をピークとして拡大の鈍化が予測される一方、マイナー貨物を含む総量はその後も漸増傾向が続くとみられます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大後の経済環境における長期的な見通しについては、慎重に見極める必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。今般、合併10周年を迎えるにあたり、これまで培われた強固な経営基盤を基に、次の10年、さらなる飛躍を求めて、中期経営計画「FORWARD 2030 ∼Driving U forward over the next decade∼」を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、この中期経営計画ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標 2030年に向けた事業環境として、気候変動の抑制など持続可能な社会の実現に向けた機運の高まりや海運業界を取り巻く技術の目覚ましい進歩があげられます。また、鉄鉱石・原料炭を含むドライバルク３大貨物の荷動きは、2030年前後をピークとして拡大の鈍化が予測される一方、マイナー貨物を含む総量はその後も漸増傾向が続くとみられます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大後の経済環境における長期的な見通しについては、慎重に見極める必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4456文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、米中貿易摩擦の悪化、英国のEU離脱や中東情勢の緊迫化などの影響を受け、中国経済が６％成長へと減速するなど世界経済は低い成長率で推移しました。2019年末には米中通商協議の進展により貿易摩擦の悪化に歯止めがかかるなど、2020年の世界経済は緩やかに持ち直していくかに思われた矢先、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一転して、リーマンショックを超える経済悪化が危惧されています。わが国においても、消費の自粛などから企業活動への影響が不可避な状況です。 外航ドライバルク市況につきましては、期首に大底を打った後は、新造船供給圧力にさらされながらも底堅い輸送需要に支えられて2019年度第３四半期までは概ね前年度以上の水準で推移しました。しかしながら、2019年末以降は、主要積地である豪州やブラジルでの悪天候の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の先行き不安から、大型船を中心に大幅に下落しました。外航タンカー市況は、原油、ガス輸送ともに旺盛な輸送需要が市況を牽引し、高い水準で推移した夏場以降も堅調に推移しました。内航海運市況は、粗鋼減産や荷主事由により需要の低迷や荒天遭遇等の影響を受けたためドライバルクを中心に軟化しました。 燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格（高硫黄C重油）がトン当たり上期約439ドル、下期約384ドル、期中平均で約418ドルと、前期比では約28ドル下落しました。また対米ドル円相場は総じて安定的に推移し、上期平均109円50銭、下期平均109円33銭、期中平均で109円42銭と前期比１円25銭の円高となりました。 このような事業環境の下で、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ249億94百万円増加し2,485億22百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229億22百万円増加し1,574億12百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加し911億10百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,484億15百万円（前期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1296文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 外部顧客への売上高 126,557 24,261 150,817 251 151,068 151,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 332 340 △ 340 126,557 24,269 150,826 583 151,409 △ 340 151,068 セグメント利益又は損失（△） 6,906 2,020 8,926 △ 23 8,903 8,911 セグメント資産 191,763 31,574 223,336 259 223,596 △ 68 223,528 その他の項目 減価償却費 12,599 2,001 14,600 31 14,631 14,631 持分法適用会社への投資額 738 738 738 738 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,232 3,489 18,721 10 18,731 18,731 （注）１.「その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ３.セグメント資産の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 外部顧客への売上高 124,342 24,073 148,415 148,415 148,415 セグメント間の内部売上高又は振替高 370 377 △ 377 124,342 24,081 148,423 370 148,792 △ 377 148,415 セグメント利益 5,853 1,185 7,038 7,039 7,040 セグメント資産 218,443 29,935 248,377 216 248,594 △ 72 248,522 その他の項目 減価償却費 12,913 2,131 15,044 15,046 15,046 持分法適用会社への投資額 557 557 557 557 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 59,590 1,809 61,399 61,401 61,401 （注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。 ２.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3841文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％） 日本製鉄㈱ 85,056 51.2 83,397 51.0 （注）１．上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。 また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。 なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 a.経営成績等 1)財政状態 当連結会計年度末における総資産は2,485億22百万円となり、前連結会計年度末比249億94百万円増加しました。このうち流動資産は現金及び預金や有価証券の減少等により67億77百万円減少しました。固定資産は主として船舶の増加により、317億71百万円増加しました。 負債合計は前連結会計年度末に比べ、229億22百万円増加の1,574億12百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により、204億90百万円増加しました。固定負債は主としてリース債務の増加により、24億33百万円増加しました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の減少によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加し、911億10百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.8％から当連結会計年度末は36.7％に減少しました。 2)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,484億15百万円（前期比1.8％減）、営業利益70億40百万円（前期は89億11百万円の営業利益）、経常利益54億79百万円（前期は77億84百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億47百万円（前期は93億43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と、前期に比べ減収減益となりました。 なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強、内航海運事業の割合は２割弱となっております。…