事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約806文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。 当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 主なサービス又は事業内容 主要な会社 貨物輸送 区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、 保管、鉄道コンテナ輸送、 航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業 当社、㈱丸運ロジスティクス東北、 ㈱日昭丸運、 ㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、 ㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、 ㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運 潤滑油・化成品 潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務 当社、北豊運輸㈱ 流通貨物 食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業 当社 国際貨物 海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業 当社、 丸運国際貨運代理(上海)有限公司、 丸運安科迅物流(常州)有限公司 丸運物流(天津)有限公司 有限会社丸運物流ベトナム 石油輸送 石油輸送、ＬＰＧ輸送、 油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業 当社、㈱丸運トランスポート札幌、 ㈱丸運トランスポート東日本、㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、近畿オイルサービス㈱ その他事業 不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業 当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト 事業系統図 （注） 当社は2019年4月1日に静岡石油輸送株式会社（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：澁谷 明彦）の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1796文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。 （２）経営環境および対処すべき課題 2019年度のわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と、10月に予定されている消費税増税による個人消費の落込みの影響が懸念されます。しかしながら、補正予算による公共投資が実施されること、また、雇用情勢の改善や賃上げによる所得の上昇、改元によるお祝いムードと政府による増税対策の諸施策が実施されること等により個人消費も底堅く、わが国経済は総じて堅調に推移するものと思われます。 海外経済は、中国経済の減速が見込まれるものの、依然として拡大基調は持続されると予想されます。しかしながら、米国の経済政策の保護主義化が進み米中貿易摩擦が更に悪化する懸念や、北朝鮮問題や中東情勢等の地政学リスク等不透明感もあり、国際政治・経済の動向を今後も注視する必要があります。 物流業界は、低運賃体系の改善が漸く始まりましたが、道半ばであります。また、ドライバー不足解決の糸口が未だ見いだせない中、ドライバーの労働環境の改善を先行して実施する必要に迫られております。 この様な環境の下、当社グループは、第二次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度を迎え、本中計の達成を目指し邁進いたします。 慢性化しつつあるドライバー不足に対しては、当社内にドライバー採用企画専任担当者を設置し、ドライバーの確保を図ります。また、丸運版働き方改革として、「10 to ８＆８ to 10（10の仕事量を８に減らし、８の仕事力を10に高めよう）」を推進することで、社員の能力の底上げを図り、「長期経営ビジョン（2017年度～2026年度）『私たちは、今後10年間に毎年2％以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20％以上パワーアップした姿に進化することを目指します。』」の達成を目指します。 セグメント別の課題は、以下のとおりです。 ≪貨物輸送≫ 当部門においては、環境負荷の軽減およびドライバー不足の対応に繋がるモーダルシフト（トラックから鉄道輸送・フェリー輸送への転換）の提案を進め、顧客ニーズにあった物流効率化を進めます。 そして、首都圏での旺盛な物流ニーズに対応するため、7月に神奈川県川崎市川崎区東扇島に「川崎ベイ物流センター」を新たに開業し、新規拠点の拡充を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1796文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。 （２）経営環境および対処すべき課題 2019年度のわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と、10月に予定されている消費税増税による個人消費の落込みの影響が懸念されます。しかしながら、補正予算による公共投資が実施されること、また、雇用情勢の改善や賃上げによる所得の上昇、改元によるお祝いムードと政府による増税対策の諸施策が実施されること等により個人消費も底堅く、わが国経済は総じて堅調に推移するものと思われます。 海外経済は、中国経済の減速が見込まれるものの、依然として拡大基調は持続されると予想されます。しかしながら、米国の経済政策の保護主義化が進み米中貿易摩擦が更に悪化する懸念や、北朝鮮問題や中東情勢等の地政学リスク等不透明感もあり、国際政治・経済の動向を今後も注視する必要があります。 物流業界は、低運賃体系の改善が漸く始まりましたが、道半ばであります。また、ドライバー不足解決の糸口が未だ見いだせない中、ドライバーの労働環境の改善を先行して実施する必要に迫られております。 この様な環境の下、当社グループは、第二次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度を迎え、本中計の達成を目指し邁進いたします。 慢性化しつつあるドライバー不足に対しては、当社内にドライバー採用企画専任担当者を設置し、ドライバーの確保を図ります。また、丸運版働き方改革として、「10 to ８＆８ to 10（10の仕事量を８に減らし、８の仕事力を10に高めよう）」を推進することで、社員の能力の底上げを図り、「長期経営ビジョン（2017年度～2026年度）『私たちは、今後10年間に毎年2％以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20％以上パワーアップした姿に進化することを目指します。』」の達成を目指します。 セグメント別の課題は、以下のとおりです。 ≪貨物輸送≫ 当部門においては、環境負荷の軽減およびドライバー不足の対応に繋がるモーダルシフト（トラックから鉄道輸送・フェリー輸送への転換）の提案を進め、顧客ニーズにあった物流効率化を進めます。 そして、首都圏での旺盛な物流ニーズに対応するため、7月に神奈川県川崎市川崎区東扇島に「川崎ベイ物流センター」を新たに開業し、新規拠点の拡充を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5703文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財務状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模自然災害や天候不順の影響があったものの、企業の設備投資が引続き堅調に推移し、また雇用情勢の改善と賃金上昇を背景に個人消費が底堅く推移したこと等を背景に、総じて堅調に推移しました。 物流業界においては、国内貨物輸送では、民間の住宅投資の落込みと公共投資の減少を受けた建設関連貨物輸送の減少が響き、総輸送数量は前期比減少しました。国際貨物輸送では、外貨コンテナは前期比微増となり、国際航空貨物は中国の経済減速の影響はあったものの世界経済の持続的な成長を背景に前期比増加となっております。 物流業界の喫緊の課題である適正運賃の収受とドライバー不足問題につきましては、適正運賃の収受については行政からの後押しもあり徐々に進展しつつありますが、ドライバー不足問題は解決の糸口が未だ見えない状況にあります。 このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上のために「丸運イノベーション」の実践に取り組み、既存事業の競争力向上および新規事業領域の追求等を重点テーマとした中期経営計画の達成を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、380億28百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少し、155億81百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億14百万円増加し、224億46百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比3.1％増の514億９百万円、経常利益は前期比9.1％増の14億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比53.8％増の12億85百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 《貨物輸送》 営業収益は、前期比0.1％減の242億69百万円、経常利益は前期比75百万円増の７億56百万円となりました。 《潤滑油・化成品》 営業収益は、前期比8.8％増の54億19百万円、経常利益は前期比60百万円増の１億91百万円となりました。 《流通貨物》 営業収益は、前期比13.1％減の６億30百万円、経常損益は前期比67百万円減の59百万円の経常損失となりました。 《国際貨物》 営業収益は、前期比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約945文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 貨物輸送 潤滑油・化成品 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 営業収益 外部顧客への営業収益 24,303 4,980 726 7,253 12,530 48 49,842 49,842 セグメント間の内部営業収益又は振替高 789 27 873 574 2,266 △ 2,266 25,093 5,008 726 7,253 13,403 623 52,109 △ 2,266 49,842 セグメント利益又は損失（△） 681 131 284 277 57 1,439 △ 126 1,312 その他の項目 減価償却費 657 42 68 58 486 198 1,512 52 1,565 受取利息 19 △ 16 支払利息 22 29 （注）セグメント利益の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 貨物輸送 潤滑油・化成品 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 営業収益 外部顧客への営業収益 24,269 5,419 630 7,807 13,240 41 51,409 51,409 セグメント間の内部営業収益又は振替高 890 28 864 532 2,316 △ 2,316 25,159 5,448 631 7,807 14,104 574 53,725 △ 2,316 51,409 セグメント利益又は損失（△） 756 191 △ 59 221 465 1,577 △ 145 1,432 その他の項目 減価償却費 664 39 61 61 541 223 1,590 36 1,627 受取利息 22 △ 17 支払利息 18 26 （注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。