事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社19社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。 当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 主なサービス又は事業内容 主要な会社 貨物輸送 区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、 保管、鉄道コンテナ輸送、 航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業 当社、北豊運輸㈱、㈱丸運ロジスティクス東北、 ㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、 ㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、 ㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運 潤滑油・化成品 潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務 当社 流通貨物 食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業 当社 国際貨物 海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業 当社、 丸運国際貨運代理(上海)有限公司、 丸運安科迅物流(常州)有限公司 丸運物流(天津)有限公司 石油輸送 石油輸送、ＬＰＧ輸送、 油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業 当社、㈱丸運トランスポート札幌、 ㈱丸運トランスポート東日本、㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、近畿オイルサービス㈱ その他事業 不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業 当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト 事業系統図 （注） 1．丸運国際フレート株式会社は、株式会社丸運に平成28年４月１日をもって吸収合併されました。 2． 平成28年４月１日をもって㈱宮内丸運（同日付で㈱丸運ロジスティクス東北（新会社）に社名変更）に事業譲渡を行った㈱丸運ロジスティクス東北（旧会社）につきましては、平成29年１月20日付で清算を結了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2042文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。 （２）経営環境 わが国経済は、世界経済の回復基調を背景とした堅調な輸出、東京オリンピック・パラリンピック関連など首都圏での建設需要および人手不足対策としての合理化・省力化投資を中心とした設備投資などにより緩やかに回復するものと見込まれます。しかしながら、海外経済は、英国のEU離脱交渉の本格化や欧州各国での選挙など経済・政治両面の不透明感による下押しリスクに加えて、トランプ政権の政策運営により不確実性が高まるリスクもあることから注視が必要であります。 物流業界は、国内市場の貨物総量低迷、長年にわたる低運賃体系および構造的なドライバー不足など厳しい経営環境に加えて、Eコマース市場の成長など物流サービスに対する顧客ニーズ変化への対応と労働環境の改善および物流施設の安全対策などが喫緊の経営課題となっています。 このような厳しい経営環境から、物流業界において、業務提携、M&Aおよび運賃改定交渉などの動きが加速することが見込まれます。 （３）事業上の対処すべき課題 当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応すべく、新たに平成29年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、当社グループの10年後の目指す姿を示した「長期経営ビジョン」および当社グループの業務・意識変革を目的とする「丸運イノベーション」を策定しました。この結果、「丸運グループ経営理念」の下、丸運グループの経営計画体系を整備しました。 当社グループは、長期経営ビジョンで表明している『私たちは、今後10年間に毎年2％以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20％以上パワーアップした姿に進化しています』の実現に向けて、丸運イノベーションの4方向アプローチ（Business Innovation、Mind Innovation、Cost Innovation、System Innovation）を丸運グループ全体に展開し、更なる飛躍への礎を構築することに努めます。 その結果、中期経営計画の最終年度（平成31年度）において、営業収益530億円、経常利益16億円、売上高経常利益率3％を目標とします。 セグメント別の課題は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2042文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。 （２）経営環境 わが国経済は、世界経済の回復基調を背景とした堅調な輸出、東京オリンピック・パラリンピック関連など首都圏での建設需要および人手不足対策としての合理化・省力化投資を中心とした設備投資などにより緩やかに回復するものと見込まれます。しかしながら、海外経済は、英国のEU離脱交渉の本格化や欧州各国での選挙など経済・政治両面の不透明感による下押しリスクに加えて、トランプ政権の政策運営により不確実性が高まるリスクもあることから注視が必要であります。 物流業界は、国内市場の貨物総量低迷、長年にわたる低運賃体系および構造的なドライバー不足など厳しい経営環境に加えて、Eコマース市場の成長など物流サービスに対する顧客ニーズ変化への対応と労働環境の改善および物流施設の安全対策などが喫緊の経営課題となっています。 このような厳しい経営環境から、物流業界において、業務提携、M&Aおよび運賃改定交渉などの動きが加速することが見込まれます。 （３）事業上の対処すべき課題 当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応すべく、新たに平成29年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、当社グループの10年後の目指す姿を示した「長期経営ビジョン」および当社グループの業務・意識変革を目的とする「丸運イノベーション」を策定しました。この結果、「丸運グループ経営理念」の下、丸運グループの経営計画体系を整備しました。 当社グループは、長期経営ビジョンで表明している『私たちは、今後10年間に毎年2％以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20％以上パワーアップした姿に進化しています』の実現に向けて、丸運イノベーションの4方向アプローチ（Business Innovation、Mind Innovation、Cost Innovation、System Innovation）を丸運グループ全体に展開し、更なる飛躍への礎を構築することに努めます。 その結果、中期経営計画の最終年度（平成31年度）において、営業収益530億円、経常利益16億円、売上高経常利益率3％を目標とします。 セグメント別の課題は、以下のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約948文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 貨物輸送 潤滑油・化成品 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 営業収益 外部顧客への営業収益 23,826 4,561 1,599 5,318 12,551 67 47,924 47,924 セグメント間の内部営業収益又は振替高 663 39 869 412 1,989 △ 1,989 24,490 4,564 1,600 5,358 13,420 479 49,913 △ 1,989 47,924 セグメント利益又は損失（△） 724 125 △ 74 41 250 56 1,125 △ 70 1,054 その他の項目 減価償却費 633 28 90 27 416 202 1,398 58 1,456 受取利息 13 32 △ 31 支払利息 12 21 31 52 （注）セグメント利益の調整額△70百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 貨物輸送 潤滑油・化成品 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 営業収益 外部顧客への営業収益 23,505 4,791 654 5,907 12,213 43 47,117 47,117 セグメント間の内部営業収益又は振替高 746 849 358 1,957 △ 1,957 24,251 4,794 655 5,907 13,063 401 49,075 △ 1,957 47,117 セグメント利益又は損失（△） 655 164 △ 4 30 195 44 1,085 △ 107 978 その他の項目 減価償却費 656 21 69 45 453 177 1,423 65 1,489 受取利息 16 △ 8 支払利息 24 32 （注）セグメント利益の調整額△107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。