事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約772文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新潟交通株式会社)、子会社9社及び関連会社2社で構成 されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。 また、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分 と同一であります。 ① 運輸事業部門(4社) 事業の内容 会社名 旅客自動車運送業 ※1(A) ※1(A) 当社 新潟交通観光バス㈱ 新潟交通佐渡㈱ タクシー業 ※1(A) ※2 新潟交通佐渡㈱ ㈱港タクシー ② 不動産事業部門(1社) 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 不動産売買業 当社 ③ 商品販売事業部門(3社) 事業の内容 会社名 物品販売業 ※1(A) ※1 当社 新潟交通商事㈱ ㈲新潟マルオカ ④ 旅行事業部門(3社) 事業の内容 会社名 一般旅行業 ※1(A) ※2 当社 新潟交通佐渡㈱ ㈱新潟交通サービスセンター ⑤ 旅館事業部門(2社) 事業の内容 会社名 ホテル・旅館業 ※1(A) ※1 ㈱シルバーホテル 国際佐渡観光ホテル㈱ ⑥ 航空代理事業部門(2社) 事業の内容 会社名 航空代理事業 ※1 当社 新潟航空サービス㈱ ⑦ その他事業部門(2社) 事業の内容 会社名 広告代理業 ※1(A) ㈱新交企画 清掃業 ※1(A) 新潟交友事業㈱ (注)1.※1 連結子会社 9社 2.※2 関連会社 2社(うち持分法適用 1社) 3.上記部門の子会社には、当社他子会社1社が重複して含まれております。 4.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。 5.㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2777文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉 一、親切と安全それが仕事 一、思考、礼節そして実行 一、信頼と協調で繁栄を 一、接客マナー日本一 〈令和八年度 経営方針〉 「新しい経済環境への対応」 一、安定的な黒字体質の継続と、新たな収益への挑戦による高収益体質の実現 一、長期的視点による事業見直し 一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 (2)経営指標 当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 2026年度の連結業績目標を売上高20,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円としております。 (3)経営環境 今後のわが国経済については、世界情勢の不安定な状況が依然として続くと見込まれ、エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を基盤に、グループの総合力を発揮し、各事業の着実な推進に努めてまいりますが、基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費等のコスト上昇といった課題が引き続き見込まれており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。 今後もグループ全体で業績目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組を継続してまいります。 一般乗合バス部門では、運転士確保を重要課題と位置付け、運転体験会の開催や各種媒体を活用した採用活動や定着施策を推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2777文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉 一、親切と安全それが仕事 一、思考、礼節そして実行 一、信頼と協調で繁栄を 一、接客マナー日本一 〈令和八年度 経営方針〉 「新しい経済環境への対応」 一、安定的な黒字体質の継続と、新たな収益への挑戦による高収益体質の実現 一、長期的視点による事業見直し 一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 (2)経営指標 当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 2026年度の連結業績目標を売上高20,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円としております。 (3)経営環境 今後のわが国経済については、世界情勢の不安定な状況が依然として続くと見込まれ、エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を基盤に、グループの総合力を発揮し、各事業の着実な推進に努めてまいりますが、基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費等のコスト上昇といった課題が引き続き見込まれており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。 今後もグループ全体で業績目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組を継続してまいります。 一般乗合バス部門では、運転士確保を重要課題と位置付け、運転体験会の開催や各種媒体を活用した採用活動や定着施策を推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5009文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続に加え、米国の政策動向を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格の変動も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は20,331,972千円(前期比1.7%増)、営業利益は2,237,825千円(前期比11.0%増)、経常利益は1,769,446千円(前期比9.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,148,994千円(前期比5.7%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 運輸事業において、一般乗合バス部門は前期比減収、高速バス部門と貸切バス部門は前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,549,341千円(前期比0.1%減)、営業利益514,329千円(前期比3.0%減)となりました。 不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比増収となり、不動産事業の売上高は2,711,736千円(前期比2.6%増)、営業利益1,011,270千円(前期比12.6%増)となりました。 商品販売事業において、観光土産品卸売部門において土産需要が堅調に推移した等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,664,708千円(前期比6.9%増)、営業利益156,358千円(前期比21.1%増)となりました。 旅行事業において、前期比減収となり、旅行事業の売上高は2,568,314千円(前期比1.9%減)、営業利益54,035千円(前期比277.1%増)となりました。 旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」、新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,772,645千円(前期比5.6%増)、営業利益111,646千円(前期比49.3%増)となりました。 航空代理事業において、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の変更による受託手数料の増加により前期比増収となり、売上高798,874千円(前期比1.7%増)、営業利益222,286千円(前期比4.0%増)となりました。 その他事業において、清掃・設備・環境業は前期比増収となり、その他事業全体の売上高は1,266,351千円(前期比3.9%増)、営業利益166,013千円(前期比7.5%増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2944文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 報告セグメント 運輸事業 不動産事業 商品販売 事業 旅行事業 旅館事業 航空代理事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,699,316 104,587 2,492,722 2,619,284 1,678,669 785,644 15,380,224 その他の収益 861,079 2,538,596 3,399,676 外部顧客への売上高 8,560,395 2,643,183 2,492,722 2,619,284 1,678,669 785,644 18,779,900 セグメント間の内部売上高又は振替高 32,640 401,307 39,753 441,882 22,047 2,537 940,168 8,593,035 3,044,490 2,532,476 3,061,167 1,700,716 788,181 19,720,068 セグメント利益 529,986 897,778 129,063 14,330 74,804 213,685 1,859,649 セグメント資産 16,660,446 31,195,783 973,793 352,666 1,321,288 259,621 50,763,601 その他の項目 減価償却費 561,597 665,884 15,276 14,180 68,841 3,202 1,328,982 減損損失 61,544 61,544 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 606,955 431,643 21,360 5,113 86,459 754 1,152,286 (単位:千円) その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,218,719 16,598,944 16,598,944 その他の収益 3,399,676 3,399,676 外部顧客への売上高 1,218,719 19,998,620 19,998,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 446,194 1,386,362 △ 1,386,362 1,664,914 21,384,982 △ 1,386,362 19,998,620 セグメント利益 154,497 2,014,146 2,119 2,016,265 セグメント資産 1,940,740 52,704,341 3,714,563 56,418,904 その他の項目 減価償却費 41,052 1,370,034 1,370,034 減損損失 61,544 3,564 65,108 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,610 1,199,…