事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約842文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新潟交通株式会社)、子会社9社及び関連会社2社で構成 されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。 また、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分 と同一であります。 なお、当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。 ① 運輸事業部門(4社) 事業の内容 会社名 旅客自動車運送業 ※1(A) ※1(A) 当社 新潟交通観光バス㈱ 新潟交通佐渡㈱ タクシー業 ※1(A) ※2 新潟交通佐渡㈱ ㈱港タクシー ② 不動産事業部門(1社) 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 不動産売買業 当社 ③ 商品販売事業部門(3社) 事業の内容 会社名 物品販売業 ※1(A) ※1 当社 新潟交通商事㈱ ㈲新潟マルオカ ④ 旅行事業部門(3社) 事業の内容 会社名 一般旅行業 ※1(A) ※2 当社 新潟交通佐渡㈱ ㈱新潟交通サービスセンター ⑤ 旅館事業部門(2社) 事業の内容 会社名 ホテル・旅館業 ※1(A) ※1 ㈱シルバーホテル 国際佐渡観光ホテル㈱ ⑥ 航空代理事業部門(2社) 事業の内容 会社名 航空代理事業 ※1 当社 新潟航空サービス㈱ ⑦ その他事業部門(2社) 事業の内容 会社名 広告代理業 ※1(A) ㈱新交企画 清掃業 ※1(A) 新潟交友事業㈱ (注)1.※1 連結子会社 9社 2.※2 関連会社 2社(うち持分法適用 1社) 3.上記部門の子会社には、当社他子会社1社が重複して含まれております。 4.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。 5.㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2999文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉 一、親切と安全それが仕事 一、思考、礼節そして実行 一、信頼と協調で繁栄を 一、接客マナー日本一 〈令和七年度 経営方針〉 「新たな事業環境への対応・進化」 一、行動変容・需要変化をふまえた、長期的視点による事業見直し 一、安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による高収益体質への転換 一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 (2)経営指標 当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。 また、当社では2023年度より3年間の中期経営計画を策定しており、コロナ後の既存事業の見直しによる安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による誇りと活力のある企業風土の実現に努めてまいります。 (3)経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が期待されるものの、米国の通商政策に対する懸念や、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続等、先行きには不透明感が続いております。また、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費の高騰といった課題が続いており、依然として予断を許さない状況となっております。 こうした事業環境の中、当社グループでは「第7次中期経営計画」の最終年となる2025年度につきましても、経営方針を引き続き「新たな事業環境への対応・進化」としました。 今後もグループ全体で目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組を継続してまいります。 一般乗合バス部門においては、運転士確保を最重要課題と位置付け、運転体験会の実施や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」のPR告知のほか、多様な広告媒体の活用等、採用活動の強化を図ることで、安定的な人材確保に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2999文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉 一、親切と安全それが仕事 一、思考、礼節そして実行 一、信頼と協調で繁栄を 一、接客マナー日本一 〈令和七年度 経営方針〉 「新たな事業環境への対応・進化」 一、行動変容・需要変化をふまえた、長期的視点による事業見直し 一、安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による高収益体質への転換 一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 (2)経営指標 当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。 また、当社では2023年度より3年間の中期経営計画を策定しており、コロナ後の既存事業の見直しによる安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による誇りと活力のある企業風土の実現に努めてまいります。 (3)経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が期待されるものの、米国の通商政策に対する懸念や、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続等、先行きには不透明感が続いております。また、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費の高騰といった課題が続いており、依然として予断を許さない状況となっております。 こうした事業環境の中、当社グループでは「第7次中期経営計画」の最終年となる2025年度につきましても、経営方針を引き続き「新たな事業環境への対応・進化」としました。 今後もグループ全体で目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組を継続してまいります。 一般乗合バス部門においては、運転士確保を最重要課題と位置付け、運転体験会の実施や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」のPR告知のほか、多様な広告媒体の活用等、採用活動の強化を図ることで、安定的な人材確保に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5066文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ企業収益の改善が進んでいるものの、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、世界情勢の緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は19,998,620千円(前期比3.0%増)、営業利益は2,016,265千円(前期比19.9%増)、経常利益は1,612,092千円(前期比22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086,996千円(前期比2.1%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たに報 告セグメントとして区分しております。 運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,560,395千円(前期比6.5%増)、営業利益529,986千円(前期比327.0%増)となりました。 不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比減収となり、不動産事業の売上高は2,643,183千円(前期比8.0%減)、営業利益897,778千円(前期比16.6%減)となりました。 商品販売事業において、観光土産品卸売部門において観光需要の回復等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,492,722千円(前期比7.6%増)、営業利益129,063千円(前期比2.3%増)となりました。 旅行事業において、前期比減収となり、旅行事業の売上高は2,619,284千円(前期比3.6%減)、営業利益14,330千円(前期比352.9%増)となりました。 旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」は前期比減収でしたが、新潟市内の「万代シルバーホテル」は前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,678,669千円(前期比3.1%増)、営業利益74,804千円(前期比188.0%増)となりました。 航空代理事業において、運航本数増加による受託手数料の増加により前期比増収となり、売上高785,644千円(前期比21.2%増)、営業利益213,685千円(前期比32.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2942文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 報告セグメント 運輸事業 不動産事業 商品販売 事業 旅行事業 旅館事業 航空代理事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,057,795 110,564 2,317,682 2,716,344 1,628,425 648,437 14,479,249 その他の収益 979,533 2,763,395 3,742,928 外部顧客への売上高 8,037,328 2,873,959 2,317,682 2,716,344 1,628,425 648,437 18,222,177 セグメント間の内部売上高又は振替高 32,772 401,313 36,314 471,798 20,345 2,537 965,081 8,070,100 3,275,272 2,353,996 3,188,143 1,648,771 650,974 19,187,259 セグメント利益 124,133 1,076,143 126,189 3,164 25,973 161,172 1,516,775 セグメント資産 16,269,298 31,423,239 989,254 391,789 1,319,625 185,100 50,578,307 その他の項目 減価償却費 556,645 653,219 11,992 12,942 102,550 2,579 1,339,930 減損損失 43,883 45,794 89,677 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 384,281 393,410 25,720 8,777 82,118 680 894,988 (単位:千円) その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,195,620 15,674,869 15,674,869 その他の収益 3,742,928 3,742,928 外部顧客への売上高 1,195,620 19,417,797 19,417,797 セグメント間の内部売上高又は振替高 434,628 1,399,710 △ 1,399,710 1,630,249 20,817,508 △ 1,399,710 19,417,797 セグメント利益 163,471 1,680,247 2,068 1,682,315 セグメント資産 1,342,261 51,920,569 4,748,712 56,669,281 その他の項目 減価償却費 45,280 1,385,210 1,385,210 減損損失 89,677 89,677 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,126 926,1…