事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社158社及び関連会社72社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （子会社） (1) 都市交通事業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱ 自動車事業 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱ 流通事業 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ 都市交通その他事業 アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット (2) 不動産事業 事業の内容 主要な会社名 賃貸事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱ 分譲事業等 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、 阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート 海外不動産事業 阪急阪神不動産㈱、PT CPM ASSETS INDONESIA ホテル事業 ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル (3) エンタテインメント事業 事業の内容 主要な会社名 スポーツ事業 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク ステージ事業 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 (4) 情報・通信事業 事業の内容 主要な会社名 情報・通信事業 アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ (5) 旅行事業 事業の内容 主要な会社名 旅行事業 ㈱阪急交通社 (6) 国際輸送事業 事業の内容 主要な会社名 国際輸送事業 ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS) (7) その他 事業の内容 主要な会社名 建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱ 広告代理・制作事業 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ 人事・経理代行業 ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト グループカード事業 ㈱阪急阪神カード グループ金融業 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート （注）1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．会社の経営の基本方針 当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。 当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。 阪急阪神ホールディングス グループ経営理念 使命 （私たちは何のために集い、何をめざすのか） 「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観 （私たちは何を大切に考えるのか） お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。 誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。 先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。 人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 行動規範 （「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか） 1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。 2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。 3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。 4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。 5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。 6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。 7. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。 8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3297文字
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1) 長期ビジョンについて 当社グループでは、コロナ禍をきっかけとした急速な社会変化や、SDGs・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識の高まり等、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定しました。 この長期ビジョンでは、今後推進していく「芝田1丁目計画（大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替え、阪急三番街の全面改修等）」や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035～2040年頃を見据えながら、その実現に向けた戦略や財務方針等を下記のとおり定めています。 今後の経営目標については、2035～2040年頃の成長イメージに加え、その通過点として2030年度の経営目標（財務指標・非財務指標）を下記のとおり掲げています。 2030年度における経営目標 （財務指標・非財務指標） ＜財務指標＞ 収益性 事業利益 (注) 事業利益…営業利益＋海外事業投資（不動産事業等）に伴う 持分法投資損益 1,300億円＋α （※2） 財務健全性 有利子負債/EBITDA倍率 (注) EBITDA…事業利益＋減価償却費＋のれん償却額 5倍台 資本効率 ROE (注) ROE…親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本 中長期的に7％水準 ＜非財務指標＞ ・ CO 2 排出量の削減率 （2013年度比） △46％ ・ 鉄道事業における有責事故ゼロ ・ 従業員満足度の継続的向上 ・ 女性管理職比率 10％程度 ・ 女性新規採用者比率 30％以上を継続 2035～2040年頃の成長イメージ 大規模プロジェクトの竣工・開業による利益貢献に加え、阪急阪神DXプロジェクトの一層の 推進等により、2030年度の事業利益（1,300億円＋α）からさらなる利益伸長を目指す 当社グループでは、現在、この長期ビジョンで掲げた戦略に沿って、海外不動産事業の規模拡大をはじめ、様々な取組を推し進めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、同ビジョン策定時に想定していた以上のスピードで変化しています。そうした中でも、当社グループが持続的に成長していくためには、既存事業の伸長に注力することはもとより、成長する市場にも新たに積極果敢に進出していくことによって、利益の拡大を図り、安定的な資金創出力を確保・維持していくことが必要となります。加えて、昨今の資本市場からの要請等に鑑みますと、中長期的に企業価値の向上を目指していくうえでは、経営目標の中でも、ROE8％水準を意識した資本効率の向上がとりわけ重要と考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8539文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられたこと等により、期を通じて緩やかな回復が続きました。 そうした中、当社グループにおいては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040年に向けて－」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、収支構造の強靱化に向けて進めてきた取組等の成果を活かしながら、着実に利益を回復させるとともに、今後の成長を見据えた施策を推し進めました。 当期の業績については、旅行事業・国際輸送事業において前期に一時的な需要に対応したことによる反動があったものの、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたことや、不動産事業においてホテルの宿泊需要の回復に加え、分譲、賃貸及び海外不動産等の各事業も伸長したこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースがリーグ優勝及び日本シリーズ制覇を果たすなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。 当期の当社グループの成績は次のとおりです。 当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 対前連結会計年度比較 増減額 増減率（％） 営業収益 9,976億11百万円 293億10百万円 3.0 営業利益 1,056億89百万円 163億38百万円 18.3 経常利益 1,094億13百万円 209億80百万円 23.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 678億1百万円 208億48百万円 44.4 セグメント別の業績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）として表示しており、増減率については、前期の実績値を組み替えて算出しています。 （都市交通事業） 鉄道事業については、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、阪神尼崎駅のほか、各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めています。また、阪神大阪梅田駅では、新3番線・新4番線の供用を開始するなど、駅構内の改良工事が完了しました。さらに、阪急伊丹線において、センサ付き固定柵の設置等によりホーム上の安全性を確保のうえ、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの実現に取り組んでいきます。…
セグメント関連
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 都市交通 不動産 エンタ テイン メント 営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益 139,430 63,123 33,766 1,055 687 238,063 (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 829 893 160 214 △2,097 合計 140,260 64,016 33,926 1,269 △1,409 238,063 セグメント利益 又は損失（△） 16,335 15,866 5,827 192 197 38,419 セグメント資産 709,476 457,336 39,795 2,918 68,152 1,277,679 その他の項目 減価償却費 20,453 9,043 1,480 83 △13 31,048 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 22,677 16,399 1,197 28 230 40,533 当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 都市交通 不動産 エンタ テイン メント 営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益 151,789 67,544 32,096 1,198 689 253,317 (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 744 914 189 189 △2,038 合計 152,533 68,458 32,286 1,388 △1,349 253,317 セグメント利益 又は損失（△） 24,092 18,595 3,686 183 △26 46,531 セグメント資産 706,485 470,629 41,030 2,908 73,517 1,294,571 その他の項目 減価償却費 20,176 9,035 1,407 85 △12 30,692 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 30,388 25,782 2,195 11 287 58,665 （注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。 セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。 3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…