事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社139社及び関連会社54社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （子会社） (1) 都市交通事業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱ 自動車事業 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱ 流通事業 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ 都市交通その他事業 アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット (2) 不動産事業 事業の内容 主要な会社名 賃貸事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱ 分譲・その他事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、 阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート (3) エンタテインメント事業 事業の内容 主要な会社名 スポーツ事業 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク ステージ事業 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 (4) 情報・通信事業 事業の内容 主要な会社名 情報・通信事業 アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ (5) 旅行事業 事業の内容 主要な会社名 旅行事業 ㈱阪急交通社 (6) 国際輸送事業 事業の内容 主要な会社名 国際輸送事業 ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS) (7) ホテル事業 事業の内容 主要な会社名 ホテル事業 ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル (8) その他 事業の内容 主要な会社名 建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱ 広告代理・制作事業 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ 人事・経理代行業 ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト グループカード事業 ㈱阪急阪神カード グループ金融業 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート （注）1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送及びホテルの7つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。 ※なお、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を 不動産事業の一業態と位置付けることといたします。詳細については、「３．優先的に対処すべき事業上及 び財務上の課題」の「(3) コア事業体制の一部見直しについて」に記載のとおりです。 当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。 阪急阪神ホールディングス グループ経営理念 使命 （私たちは何のために集い、何をめざすのか） 「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観 （私たちは何を大切に考えるのか） お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。 誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。 先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。 人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 行動規範 （「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか） 1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。 2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。 3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。 4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。…
対処すべき課題
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３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1) 長期ビジョンのアップデートについて 当社グループでは、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の策定以降、同ビジョンに掲げる戦略に則った施策を推進するとともに、2021年度を中間目標年度とする中期経営計画を策定・実行するなど、グループを挙げてその実現に向けた取組を進めてまいりました。その結果、新型コロナウイルスの発生前までは、こうした取組は概ね想定どおりに進捗しておりましたが、感染拡大後は、多くの事業でその影響を大きく受けることとなり、上記の計画は未達となりました。また、足元では、コロナ禍をきっかけとした急速な社会変化が生じているほか、SDGs（持続可能な開発目標）・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識が高まるなど、社会経済環境や事業環境は急速に変化しております。そこで、これらの変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、今般、長期ビジョンのアップデートを実施しました。 新しい「長期ビジョン－2040年に向けて－」では、今後推進していく「芝田1丁目計画」（※1）や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035～2040年頃を見据えながら、長期的に当社グループが目指す姿をはじめ、その実現に向けた戦略や財務方針等を定めております。 具体的には、スローガンとしては引き続き「深める沿線 拡げるフィールド」を掲げ、それを実現するために、現状の当社グループの事業ポートフォリオを踏まえ、「提供するサービス（価値）」と「事業エリア」をもとに、下記の4つの戦略を謳っております。 4つの戦略 戦略① 関西で圧倒的No.1の沿線の実現 戦略② コンテンツの魅力の最大化 戦略③ 沿線事業モデルの展開エリアの拡大 戦略④ 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大 戦略①（都市交通事業や不動産事業等）では、少子高齢化が進む中でも、沿線各所でのまちづくりやデジタル技術・最新技術の積極的な活用等を通じて、沿線の魅力を飛躍的に高めていきます。また、「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」の推進により国土軸（東京－名古屋－大阪）・海外と沿線との結びつきを深めるほか、「梅田ビジョン」（※2）に基づき、大阪・梅田がグローバルな都市間競争に勝ち抜ける都市になれるよう、関西で圧倒的No.1の沿線の実現を目指してまいります。 戦略②（エンタテインメント事業や旅行事業）では、顧客層の拡大を図りながら、またデジタル技術の積極的な活用等を通じて、コンテンツの魅力の最大化に努めてまいります。 戦略③では、戦略①と戦略②で培ったノウハウや実績等を活かして、豊かなまちづくりをはじめ、沿線で展開してきた事業モデルを沿線外の各所に拡げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9459文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当期のわが国経済は、上期は二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルスの影響が続きましたが、秋以降は社会経済活動の制限が緩和され個人消費を中心に一部持ち直しの動きが見られました。ただ、年明けより新たな変異株の感染が拡大したことにより、当期も全般的に厳しい状況で推移しました。 そうした中で、当社グループでは、当期を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置付け、収支構造の強靭化に注力するとともに、コロナ禍をきっかけに加速している事業環境の変化（ニューノーマル時代）への対応を着実に推し進めました。 これらの結果、当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。 当期の当社グループの成績は次のとおりです。 当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） 対前連結会計年度比較 増減額 増減率（％） 営業収益 7,462億17百万円 1,773億17百万円 営業利益 392億12百万円 371億45百万円 経常利益 384億50百万円 460億73百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 214億18百万円 581億21百万円 （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。 詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （都市交通事業） 都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気や定期的な消毒を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を引き続き実施しました。また、感染の収束に貢献すべく、阪急バス・阪神バス・阪急タクシーが一部の自治体における新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場への輸送を担いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約21056文字
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 都市交通 不動産 エンタ テイン メント 営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益 116,602 53,621 20,929 1,214 678 193,046 (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 822 799 115 △1,737 合計 117,424 54,420 21,044 1,214 △1,058 193,046 セグメント利益 又は損失（△） △4,357 15,238 683 199 225 11,990 セグメント資産 661,846 436,114 36,727 2,610 74,506 1,211,805 その他の項目 減価償却費 21,078 7,102 1,048 86 △17 29,298 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 24,955 37,562 720 11 379 63,629 当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 都市交通 不動産 エンタ テイン メント 営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益 122,184 56,952 33,311 2,025 682 215,156 (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 791 868 121 147 △1,929 合計 122,976 57,820 33,433 2,173 △1,247 215,156 セグメント利益 又は損失（△） 4,429 15,625 6,008 345 222 26,632 セグメント資産 682,589 448,854 39,419 3,719 63,491 1,238,075 その他の項目 減価償却費 21,320 8,198 1,337 98 △15 30,939 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 23,158 22,735 1,832 31 170 47,928 （注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいます。 2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。 セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。 3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…