事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約877文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社３社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。 その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 不動産販売事業 当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンション及び他社のファミリーマンションの販売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、株式会社プレサンスリアルエステートは不動産販売・ソリューション事業を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの販売を、株式会社ララプレイスは、大阪市内を中心に独自ブランドによるワンルームマンションの販売を行っております。 なお、当社は主に個人顧客に対してマンションの販売を行っておりますが、不動産販売業者に一棟販売を行う場合があります。 (2) その他 当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、連結子会社である株式会社プロスエーレワンと持分法適用関連会社である株式会社プロスエーレは海外での不動産投資事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。 投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。 ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。 当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。 また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大は、不動産販売事業及びその他事業にも少なからざる影響を与えるものと見込まれますが、現時点で感染拡大の収束の目途が立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。 （3）経営環境 当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外の経済は先行き不透明な状況であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。 投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。 ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。 当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。 また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大は、不動産販売事業及びその他事業にも少なからざる影響を与えるものと見込まれますが、現時点で感染拡大の収束の目途が立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。 （3）経営環境 当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外の経済は先行き不透明な状況であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2789文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、所得・雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明な厳しい状況となっております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市での公示地価の上昇や、建築工事費の上昇等の懸念材料はあるものの、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は安定して推移しました。また、人口が都市中心部へ生活利便性を求めて流入する傾向にあるため、同エリアにおける分譲マンションの需要は堅調に推移しました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高224,011百万円（前期比39.5％増）、営業利益32,609百万円（同20.2％増）、経常利益31,985百万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21,892百万円（同19.7％増）となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることなく着地しました。 なお、2019年12月に、学校法人明浄学院（以下「明浄学院」といいます。）の土地売買代金に関する業務上横領事件について、当社前代表取締役社長及び元従業員が、明浄学院の元理事長他と共謀した疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。株主・投資家の皆様にご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ａ．不動産販売事業 不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ大垣駅前（総戸数137戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスＴＨＥ神戸（総戸数235戸）等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高67,255百万円（3,479戸）、ファミリーマンション売上高78,587百万円（2,109戸）、一棟販売売上高27,299百万円（1,532戸）、ホテル販売売上高19,292百万円（793戸）、その他住宅販売売上高4,726百万円（248戸）、その他不動産販売売上高18,364百万円、不動産販売附帯事業売上高1,158百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は216,684百万円（前期比39.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3555文字
９．報告セグメントに含まれない事業セグメントについては、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売（引渡）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 区分 数量（戸） 前年 同期比 （％） 金額（百万円） 前年 同期比 （％） 不動産販売事業 ワンルームマンション 3,479 147.2 67,255 156.4 ファミリーマンション 2,109 101.5 78,587 101.6 一棟販売 1,532 174.1 27,299 219.1 ホテル販売 793 80.9 19,292 109.5 その他住宅販売 248 253.1 4,726 313.2 その他不動産販売 18,364 1,284.4 不動産販売附帯事業 1,158 70.9 報告セグメント計 8,161 127.5 216,684 139.8 その他 7,327 132.4 合計 8,161 127.5 224,011 139.5 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。 ３．一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。 ４．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。 ５．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。 ６．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。 ７．その他不動産販売の売上高は、開発用地に関するものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りであります。 ａ ．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて15,475百万円増加し、296,066百万円（前期末比5.5％増）となりました。その主な要因は、開発用地を取得したこと及び賃貸不動産から販売用不動産に保有目的を変更したこと等により、たな卸資産が10,148百万円増加したことであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,638百万円減少し、14,712百万円（前期末比31.1％減）となりました。…