事業の内容
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/ 原文長 約3861文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社メルディアＤＣ他グループ子会社３社 事業の内容 建設工事の設計・施工・監理、マンション及び戸建住宅の分譲、不動産の売買・賃貸・管理・仲介、商業施設の運営・管理事業、アドテクノロジー事業等 (2) 企業結合を行った理由 当社とメルディアＤＣは、主に関西地方を中心に、集合住宅の施工・企画・販売等を行う総合建設事業及び不動産売買・不動産売買の仲介等を行う不動産事業において協働を行っております。 メルディアＤＣが当社グループに参入することで、当社とメルディアＤＣとの間で、当社の企画・販売力とメルディアＤＣの施工能力との相互活用等の更なる協働を図ることが可能と考えております。 (3) 企業結合日 株式公開買付けによる取得 2024年２月19日 会社法第234条第２項に基づく取得 2024年５月24日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合前の議決権所有割合 －％ 株式公開買付け後の議決権所有割合 35.79％ 株式併合後の議決権所有割合 36.84％ 会社法第234条第２項に基づく取得後の議決権所有割合 40.00％ 自己株式取得後の議決権所有割合 80.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式取得により、当社がメルディアＤＣの議決権の80.00％を取得したため、当社を取得企業としております。 ２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 本公開買付けに伴う取得の対価現金 2,385 百万円 会社法第234条第２項に基づく取得の対価現金 292 百万円 ３．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（2023年９月30日） 金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 当連結会計年度末（2024年９月30日） 金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社グループは、主に大阪府、愛知県及び兵庫県で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は751百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。 ・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。 ・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。 （2）経営戦略等 当社グループは、近畿圏、東海圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。 人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。 さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。 （3）経営環境 当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、安定して推移すると考えております。 このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。 ・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。 ・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。 （2）経営戦略等 当社グループは、近畿圏、東海圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。 人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。 さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。 （3）経営環境 当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、安定して推移すると考えております。 このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5660文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から需要は持続しているものの、都心部の土地代及び資材設備・人件費を含む建築費の上昇等に留意する必要もあり、住宅建設の景況はおおむね横ばいとなっています。しかしながら、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数が増加するエリアが多く、主力商品の分譲マンション需要は比較的安定して推移いたしました。 このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市において、中心部の選別した場所での分譲マンションの供給に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高180,745百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益27,610百万円（同8.2％増）、経常利益28,015百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21,017百万円（同20.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ａ．不動産販売事業 不動産販売事業におきましては、マンション販売が順調に推移したことに加え、株式会社メルディアＤＣを連結子会社化したこと等によりマンション及び戸建住宅の売上高が増加いたしました。 その結果、ワンルームマンション売上高72,023百万円（3,797戸）、ファミリーマンション売上高67,370百万円（1,711戸）、戸建販売売上高10,505百万円（274戸）、中古マンション売上高13,692百万円（800戸）、その他不動産販売売上高2,056百万円、不動産販売附帯事業売上高1,892百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は167,541百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は26,765百万円（同8.1％増）となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1664文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 153,359 7,951 161,311 161,311 セグメント間の内部売上高又は振替高 88 88 △ 88 153,359 8,040 161,400 △ 88 161,311 セグメント利益 24,764 1,958 26,723 △ 1,194 25,529 セグメント資産 246,790 19,869 266,660 5,658 272,319 セグメント負債 74,868 7,724 82,593 13,459 96,052 その他の項目 減価償却費 182 348 531 12 543 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,621 4,519 7,141 26 7,167 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2）セグメント資産の調整額5,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）セグメント負債の調整額13,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 (4）その他の項目の減価償却費の調整額12百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。 (5）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。…