事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約830文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社１社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。 その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 不動産販売事業 当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンション及び他社のファミリーマンションの販売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、株式会社プレサンスリアルエステートは不動産販売・ソリューション事業を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの販売を行っております。 なお、当社は主に個人顧客に対してマンションの販売を行っておりますが、不動産販売業者に一棟販売を行う場合があります。 (2) その他 当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、連結子会社である株式会社プロスエーレワンと持分法適用会社である株式会社プロスエーレは海外での不動産投資事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1259文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な 経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。 投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。 ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。 当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。 また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な収益を確保し、安定した成長を図るため、毎期、営業利益ベースで前期比２桁増（10％強）を目標としております。 （4）経営環境 当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は、積極かつ堅実な経営行うことであります。当社グループは、顧客のニーズに合致した立地、及び仕様を備えたマンションを適正な価格水準で提供すること、営業社員の指導・教育を充実することにより、販売力の更なる強化を図ること、また、多様なニーズに対応すべく、新たな付加価値の創造を追求することなどにより、更なる事業の成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1259文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な 経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。 投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。 ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。 当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。 また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な収益を確保し、安定した成長を図るため、毎期、営業利益ベースで前期比２桁増（10％強）を目標としております。 （4）経営環境 当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は、積極かつ堅実な経営行うことであります。当社グループは、顧客のニーズに合致した立地、及び仕様を備えたマンションを適正な価格水準で提供すること、営業社員の指導・教育を充実することにより、販売力の更なる強化を図ること、また、多様なニーズに対応すべく、新たな付加価値の創造を追求することなどにより、更なる事業の成長を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1118文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 75,745,998 97,297,362 「その他」の区分の売上高 3,244,538 3,786,245 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 78,990,536 101,083,608 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 13,531,112 15,273,954 「その他」の区分の利益 1,211,533 1,278,239 全社費用（注） △684,962 △906,250 連結財務諸表の営業利益 14,057,683 15,645,942 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 112,810,668 168,118,472 「その他」の区分の資産 7,729,504 12,011,560 全社資産（注） 3,737,727 5,177,115 連結財務諸表の資産合計 124,277,900 185,307,149 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等の管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 57,910,747 100,911,235 「その他」の区分の負債 3,593,703 6,447,109 全社負債（注） 12,449,072 18,333,395 連結財務諸表の負債合計 73,953,523 125,691,740 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び本社の長期借入金であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 25,184 33,124 229,808 261,945 14,402 14,779 269,394 309,849 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72,118 1,902,451 1,083,617 9,240,583 24,252 16,324 1,179,989 11,159,360 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない構築物、ソフトウエア及び建物附属設備であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約712文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売（引渡）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 区分 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 数量（戸） 前年 同期比 （％） 金額（千円） 前年 同期比 （％） 不動産販売事業 ワンルームマンション 1,892 138.5 32,453,600 147.7 ファミリーマンション 1,544 108.0 50,450,244 112.3 一棟販売 900 224.4 11,971,922 243.2 その他住宅販売 36 81.8 1,038,521 82.6 その他不動産販売 878,380 36.8 不動産販売附帯事業 504,693 180.4 報告セグメント計 4,372 134.9 97,297,362 128.5 その他 3,786,245 116.7 合計 4,372 134.9 101,083,608 128.0 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。 ３．一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。 ４．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。 ５．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。 ６．不動産販売附帯事業とは、マンションの販売代理手数料、及び不動産販売事業に附随して発生する事務手数料等であります。 ７．その他不動産販売の売上高は、開発用地に関するものであります。