事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約391文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社並びに関連会社１社により構成されており、従来、東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域を中心とした不動産賃貸業や、不動産ファンドの組成・運営にかかわる事業を中心としておりましたが、前連結会計年度より病院関連事業へのシフトを開始し、当連結会計年度も方針を継続しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 期中における主な子会社の異動は以下のとおりであります。 ＜病院関連事業＞ 第４四半期連結会計期間において、 豊島高田合同会社は支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象外となっております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1292文字
(2) 経営戦略 当連結会計年度末現在、当社グループのアライアンス先医療法人数は23となり、その保有病床数は3,227となりました。 当社グループは2016年12月より医療法人からの業務受託を開始しています。 我が国には120万を超える病床があり、民間グループ最大手で約18,000病床規模という状況の下、当社グループにおいて、これまでに蓄積したノウハウを全国に所在する後継者問題を抱える医療法人や公立・公的病院の経営に活かせるものと考えます。 中期経営計画に沿って業務委託を受けるアライアンス先医療法人数を拡大することにより業務委託報酬（当社グループの売上）を増大させると同時に、2023年中の10,000病床達成を視野に、スケールメリットを活かしながらアライアンス先の全医療法人の経営改善に貢献します。 具体的には、医薬品・医療材料・医療機器・保険・リース・消耗品等の共同発注・購入による各医療法人レベルでの費用削減・キャッシュフロー改善、ファクタリングのプーリングによる資金調達の費用削減・キャッシュフロー改善、不動産建物施設管理コストの削減・遊休地の活用、等を通してアライアンス先医療法人の経営改善を実現し、その成果の一部を業務委託報酬として当社グループで獲得していきます。 (3）経営環境 ・刑事告発された元代表取締役が大株主から消えたこと ・過去の役職員が残した負の遺産である不動産関連事業の損失処理をほぼ終えたこと ・過去の役職員による不適切取引に起因する開示書類等の過年度修正を終えたこと ・継続企業の前提に関する事項についての注記についても対応を終えたこと 等から、名実ともに当社グループの中核事業である「病院関連事業」に全社を挙げて取り組める経営環境にようやく辿り着いたと考えます。 当社が業務委託を受けるアライアンス先医療法人は、コロナ禍という未曽有の試練に直面しています。 当社グループの全役職員が一丸となって、アライアンス先医療法人の経営安定に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 ①内部統制体制の強化 当社は2020年4月22日に公表した過年度決算の訂正及び同日受領した社内調査報告書の調査結果につき真摯に反 省し、このようなことを二度と発生させないよう、内部統制体制の強化に努めます。 ②財務体質の強化 当連結会計年度に大きく毀損した純資産額の強化を模索するとともに、新事業年度に返済期限を迎える借入金の返済及び再調達につき早めの手当を行っていく方針です。 ③病院関連事業推進のための資金確保 コロナ禍に直面する医療法人に対する資金的支援を安定して行えるよう、当社の投資可能資金の確保を行っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3020文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより景気は緩やかな安定基調で推移しておりましたが、年明けからの新型コロナウィルス感染症の拡大により環境が一変し、需要の世界的な消失がみられる等極めて不確実性の高い状況となっております。 当社グループが属する医療業界におきましては、医療費抑制と人口動態が少子高齢化の傾向を強める中、医療介護人材の不足が慢性化しており、また2020年4月からの診療報酬のマイナス改定が実施されるなど、経営効率化の圧力が強まる一方となっております。 このような経営環境の中、当社グループは、これまでの主体事業であった不動産賃貸を主とする事業を縮小し、病院関連事業へ経営資源を集中させる方針を継続し、保有資産の売却を推し進めておりましたが、その過程である2019年7月に、クラウドファンディング事業の募集外部事業者の募集業務停止により、匿名組合出資預り金償還資金調達が急務となる事態にみまわれました。これにより、経営資源のうちの相当部分が資金調達活動に充当されたため、病院関連事業における医療法人とのアライアンス獲得に後れがみられました。 また、連結・非連結のSPCにて所有する販売用不動産の売却活動を継続する過程で、売却見込価格につき相当の減額が必要であることが判明したため、販売用不動産の減損及び連結子会社LCレンディングが同SPCに対して提供しているメザニンローンにつき貸倒引当金の計上を行いました。 さらに、元連結子会社による不適切な取引行為判明により2020年2月に社内調査委員会を設置し外部委員主導で調査を進め、2020年4月に調査報告書を受取ると同時に、2015年3月期第３四半期から2017年3月期における関連会計処理の修正を行っております。これらにかかる調査委員会費用及び課徴金見込額を特別損失として処理しています。 その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比44.1％減収の8,288百万円、営業損失606百万円（前年同は営業利益1,361百万円）、経常損失2,219百万円（前年同は経常利益1,502百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,227百万円（前年同は親会社株主に帰属する当期純利益1,003百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約826文字
２ セグメント資産の調整額△119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 報告セグメント 不動産賃貸 不動産 ファンド 病院関連 SPC関連 クラウドファンディング 売上高 外部顧客への売上高 5,790 127 1,207 912 251 8,288 セグメント間の内部売上高又は振替高 51 70 102 224 5,841 198 1,207 912 353 8,513 セグメント利益又は損失（△） 724 △ 568 △ 421 △ 133 260 △ 137 セグメント資産 1,554 247 2,918 3,418 2,988 11,127 その他の項目 減価償却費 145 19 191 363 減損損失 持分法適用会社への投資額 960 960 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10 14 （単位：百万円） その他 合計 調整額 （注）１ 連結財務者表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 8,288 8,288 セグメント間の内部売上高又は振替高 224 △ 224 8,513 △ 224 8,288 セグメント利益又は損失（△） △ 137 △ 469 △ 606 セグメント資産 11,127 11,127 その他の項目 減価償却費 363 363 減損損失 持分法適用会社への投資額 960 960 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14 14 （注）１ セグメント利益の調整額△469百万円には、セグメント間取引消去△224百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1357文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社山王インベストメンツ 1,606 19.4 GEEJAY US Holdings, LLP 1,019 12.3 （注） 10％未満のものは記載を省略しております。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容な次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フロー） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （資本の財源及び資金の流動性） 不動産賃貸事業等の縮小のため所有不動産を売却し、得た資金で不動産担保の借入金返済を行い、余剰資金を病院関連事業における投資資金、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還資金、並びに運転資金に充当しております。また、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還のために新規の借入を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。…