事業の内容
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/ 原文長 約1549文字
３【事業の内容】 当社グループでは東京都多摩北部・西部地域（東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡等）、埼玉県南部地域（入間市・所沢市等）を中心に不動産賃貸業を営んでまいりました。 当社グループでは国内各地の病院及び周辺施設を中心に不動産ファンド関連事業に取り組んでまいりました。 また、新たに病院関連事業への取り組みを開始いたしました。 期中における主な子会社の異動につきましては以下のとおりであります。 平成29年9月29日 LCRF7の支配に該当する取引が解消したことにより連結から除外。 平成29年10月3日 LCRF4の資金借り入れに対する連帯保証が終了したことにより連結から除外。 平成29年10月30日LCメディコムを設立。連結子会社となる。 （１）不動産賃貸関連事業 ① 賃貸業務 当社グループ企業とオーナーの間で締結した契約に基づいて、一定額の家賃収入を当社グループ企業がオーナーに対して保証した上で、土地及び（又は）建物を借り上げ、法人等に転貸する方式であります（サブリース方式）。 当該賃貸方式は、対象不動産の賃貸状況の如何に関わらず当社が家賃を保証するために、オーナーにとっては安定した資産運用の手段として位置付けられます。また、当社グループ企業にとっては収益源を安定的に確保しやすい方式であります。この他に当社グループ企業が所有する不動産をテナント(主として法人)に賃貸することを主たる業務内容としております。 ② 仲介業務 オーナーから依頼を受け、所有する倉庫・店舗にテナントを誘致したり、テナントからの依頼を受け、同社の希望する条件に見合う物件を紹介したりすることによって、一定額の仲介手数料を収受しております。また、不動産等の売買を希望する顧客に対し、その媒介を引受け、売買が成就した場合に仲介手数料を収受しております。 ③ 工事請負業務 当社グループが賃借している不動産及び管理業務を受託している物件に、改修工事または修繕工事が発生した場合に、許認可の範囲内でオーナーまたはテナントから工事を受注しております。 ④ 賃貸管理業務 オーナーから、テナント募集、テナントとの契約更新、テナントからのクレーム処理、建物長期修繕計画の策定、法定点検の代行実施等の業務を、また他社からの管理業務を受託し、業務受託料として収受しております。 （２）不動産ファンド事業 ① アセットマネジメント（AM）業務 株式会社LCパートナーズ（以下、LCP社）において、投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3007文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの経営の基本方針 当社グループでは、スローガンとして「ホールディングス制元年。グループ一体となって成果を実現」として、不動産ファンド関連事業におきましては病院施設等（メディカル・ヘルスケア案件）を中心とした物件の取得を積極的に取り組んでまいりました。不動産賃貸関連事業におきましてはサブリース物件の高稼働率の維持と新規物件の獲得による賃貸面積の拡大に取り組んでまいりました。さらに病院関連事業として、病院の経営支援や新たなサービスを目的とした事業への取り組みを本格化しております。これら事業で成果を出すための環境整備に取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。また、その企業価値向上のためには、不動産賃貸関連事業においては賃貸物件の空床率を、不動産ファンド関連事業においては、受託資産残高（AUM）、プロパティマネジメント（PM）の受託管理面積、クラウドファンディングにおける成立ローン累計額並びに登録人数を、病院関連事業としては管理対象となる病院の増加（＝ベッド数の増加）を重要指標として注視しております。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国および世界の経済状況は、後記３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」業績の概要（1）業績に記載のとおりであります。 今後の当社グループの経営環境につきましては、現政権による経済政策が続く中、金融情勢の変動、消費税率10％への引き上げが消費活動にどのような影響を与えるか、が重要だと考えます。 当社グループの事業と関係の深い物流施設及び商業施設の賃貸市場においては、企業のコスト削減意識は依然とどまることがなく、超大型の物流施設の建設が進み、各社物流拠点の統廃合等による撤退等、当社グループの商圏内にも少なからず影響がでることが考えられます。商業施設に関しても売上不振による賃貸料減額要請や中途解約は減少傾向になっておらず、不動産賃貸業にとっての不可分なリスクであることは継続しており、空床率の低水準維持が重要となります。 不動産ファンド事業につきましては、高利回り物件が出回ることが少ない環境にあり、需要はあるものの供給が追いつかない状況で市場としてはかなり停滞感があります。病院及び関連施設は比較的情報量もあり活発であります。当社グループとしましては優良な物件を取得すべく取り組みをしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3007文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの経営の基本方針 当社グループでは、スローガンとして「ホールディングス制元年。グループ一体となって成果を実現」として、不動産ファンド関連事業におきましては病院施設等（メディカル・ヘルスケア案件）を中心とした物件の取得を積極的に取り組んでまいりました。不動産賃貸関連事業におきましてはサブリース物件の高稼働率の維持と新規物件の獲得による賃貸面積の拡大に取り組んでまいりました。さらに病院関連事業として、病院の経営支援や新たなサービスを目的とした事業への取り組みを本格化しております。これら事業で成果を出すための環境整備に取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。また、その企業価値向上のためには、不動産賃貸関連事業においては賃貸物件の空床率を、不動産ファンド関連事業においては、受託資産残高（AUM）、プロパティマネジメント（PM）の受託管理面積、クラウドファンディングにおける成立ローン累計額並びに登録人数を、病院関連事業としては管理対象となる病院の増加（＝ベッド数の増加）を重要指標として注視しております。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国および世界の経済状況は、後記３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」業績の概要（1）業績に記載のとおりであります。 今後の当社グループの経営環境につきましては、現政権による経済政策が続く中、金融情勢の変動、消費税率10％への引き上げが消費活動にどのような影響を与えるか、が重要だと考えます。 当社グループの事業と関係の深い物流施設及び商業施設の賃貸市場においては、企業のコスト削減意識は依然とどまることがなく、超大型の物流施設の建設が進み、各社物流拠点の統廃合等による撤退等、当社グループの商圏内にも少なからず影響がでることが考えられます。商業施設に関しても売上不振による賃貸料減額要請や中途解約は減少傾向になっておらず、不動産賃貸業にとっての不可分なリスクであることは継続しており、空床率の低水準維持が重要となります。 不動産ファンド事業につきましては、高利回り物件が出回ることが少ない環境にあり、需要はあるものの供給が追いつかない状況で市場としてはかなり停滞感があります。病院及び関連施設は比較的情報量もあり活発であります。当社グループとしましては優良な物件を取得すべく取り組みをしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3239文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 企業の投資意欲や、雇用・所得環境の改善等によりの全体的には緩やかな成長基調となりました。不安視されていた米国政権交代による世界経済への影響も現時点では直接的な影響はでておりませんが、依然、先行き不透明感があるのは否めません。 当社グループが主たる事業とする不動産賃貸業は、堅調な推移を維持しましたが、不動産ファンド事業では アセットのオフバランス化は一部実現できたものの当初の計画には及びませんでした。尚、下期より新たに取り組みを開始しております病院関連事業が収益に貢献しております。 その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比98.3％増収の13,774,275千円、営業利益で前年同期比140.5％増益の1,504,089千円、経常利益で前年同期比77.7％増益の1,049,849千円、親会社株主に帰属する当期純利益で263,359千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失284,767千円)となりました。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの業績の記載を省略しております。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,257,504千円増加し、当連結会計年度末には6,148,696千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。 (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、増加した資金は4,843,953千円（前年同期は2,955,459千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が666,455千円、減価償却費663,019千円、販売用不動産の増減額4,734,521千円による増加があった一方、営業貸付金の増減額1,428,839千円の減少があったこと等によるものであります。 (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、減少した資金は3,283,761千円（同113.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,253,943千円の減少があったこと等によるものであります。 (ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、増加した資金は1,866,707千円（同50.6％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5,982,014千円、短期借入金の純増減額1,066,044千円による減少があった一方、長期借入による収入4,247,309千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入5,174,085千円の増加があったこと等によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約187文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。