事業の内容
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/ 原文長 約572文字
３ 【事業の内容】 当社は、東京23区内を中心として他デベロッパー向けの開発用地等の販売や収益物件等の企画販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。 当社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。 流動化事業 主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、物流施設等の収益不動産の開発、販売を行っております。 当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 マンション販売事業 主要な商品は、主に都心部において自社開発や他社との共同開発等によるマンションであります。 当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 戸建販売事業 主要な商品は、主に都心部エリアを中心とした戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等であります。 当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。 その他 居住用不動産を個人に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約822文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。 そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。 この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。 ＜中長期的な経営戦略＞ ①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立 収益基盤である収益不動産販売事業の安定かつ着実な拡大と、長期安定収益に寄与する新たな収益事業の開発と展開 ②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成 専門性を備え会社の中長期的な成長を支える人材の育成と若手・中堅層の強化 ③経営基盤強化への継続的な取り組み 新たな開発領域や販売手法の開発及び販売ルートの拡大、情報インフラを整備し業務効率化ならびに情報セキュリティへの対策強化 ・目標とする経営指標 前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約511文字
(2) 対処すべき課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響から、力強さを欠いて推移してきましたが、ワクチン接種の進展や、緊急事態宣言等の行動制限の解除に伴う経済社会活動の段階的な引上げ等により、個人消費が上向き、一部の業種で景気の持ち直しの動きがみられました。 一方で、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化・緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、また金融資本市場の変動が景気の下振れリスクとなる懸念もあり、今後も予断を許さない状況にあります。 当社はそのような状況の中、首都圏を中心とする営業基盤において中長期的な企業価値の向上を図るため①資産運用型マンション事業の積極的な展開②物流施設開発事業を含む流動化事業の多様化③グループ子会社との一体経営の強化④人材育成と強固な組織体制の確立⑤財務基盤の安定化を引き続き重要な経営課題として取り組んでまいります。 今後におきましても会社組織を強化し、開発用地や市場規模の拡大が期待される物流施設用地等の新規物件の取得を積極的に進め、経営環境の変化に柔軟に対応し、企業競争力の強化と新たな企業価値の創造に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8168文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の中、依然として厳しい状況で推移いたしました。足元ではワクチン接種の進展等により新規感染者が徐々に減少し、また、政府の各種政策による効果や経済活動の段階的な再開等により、一部で景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化・緊迫化による原材料・資源価格の上昇や物流の混乱、また、金融市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属する不動産業界では、不動産投資市場については、低金利等による良好な資金調達環境における投資家の高い投資意欲を背景に、引き続き堅調に推移いたしました。物流施設市場におきましても、首都圏ではeコマースの普及等により物件需要が高まり、市場規模の拡大が継続いたしました。賃貸オフィス市場では、都心エリアを中心に空室率がやや高い状況となりました。新築マンション市場については、低金利と住宅ローン減税などに支えられた根強い購入意欲により、供給戸数が２年連続で増加するなど好調な販売動向となりました。一方で、優良な事業用地の取得競争が激化したことによる用地費の高騰、更に資材価格の上昇や半導体不足による建築工事費への影響など、今後の事業を取り巻く環境は厳しい状況となっております。 このような事業環境のもと、当社は中長期的な成長に向けて、強みである仕入企画力や事業提案力を活かし、事業用地の仕入活動に取り組んでまいりました。販売面においては、ホテル、物流施設、都市型コンパクトオフィスの販売や、都心部を中心とした高品質な資産運用型マンションの一棟販売並びに複数棟一括販売を予定どおり進捗させました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高は194億68百万円（前期比23.3％増）、営業利益は17億34百万円（前期比2.6％増）、経常利益は15億15百万円（前期比5.7％増）、当期純利益は12億36百万円（前期比27.0％増）と増収・増益を達成することができました。 経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （売上高、売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上高は、前期比36億74百万円増加（前期比23.3％増）の194億68百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約941文字
(2) セグメント資産の調整額1,124,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 流動化事業 マンション 販売事業 戸建 販売事業 売上高 一時点で移転される財 10,456,936 8,766,450 19,223,386 458 19,223,844 19,223,844 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から 生じる収益 10,456,936 8,766,450 19,223,386 458 19,223,844 19,223,844 その他の収益 (注)４ 149,967 30,645 180,612 63,903 244,516 244,516 外部顧客への売上高 10,606,903 8,797,096 19,403,999 64,361 19,468,361 19,468,361 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,606,903 8,797,096 19,403,999 64,361 19,468,361 19,468,361 セグメント利益 1,358,056 1,072,074 2,430,131 20,204 2,450,335 △ 716,280 1,734,055 セグメント資産 6,773,573 12,224,574 18,998,148 623,692 19,621,841 797,550 20,419,391 その他の項目 減価償却費 728 604 1,332 23,284 24,617 13,728 38,345 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 721 721 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。