事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約570文字
３ 【事業の内容】 当社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けの開発用地等の販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。 当社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。 流動化事業 主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、収益物件等の企画販売を行っております。 当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 マンション販売事業 主要な商品は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションであります。 当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 戸建販売事業 主要な商品は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアとする戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等であります。 当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。 その他 居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、管理事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。 そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。 この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。 ＜中長期的な経営戦略＞ ①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立 用地取得・開発から管理まで手掛ける住居系デベロッパーとしての収益基盤の安定かつ着実な拡大と長期安定収益に寄与する新たなビジネスの展開 ②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成 専門性を備えた事業推進力のある人材の育成と若手・中堅層の強化 ③経営基盤強化への継続的な取り組み 事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底、新たな販売手法の開発及び販売ルートの拡大 ・目標とする経営指標 前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。 (2)対処すべき課題 当社は、首都圏を中心とする営業基盤において、安定的な収益の確保と中長期的な企業価値向上を図るため、①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②資産運用型マンション等の開発事業の拡大、③不動産関連ビジネスの多面的な展開、④強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化に引続き取り組んでまいります。 2019年３月期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）においては、利益重視の経営により経常利益及び当期純利益は増益を達成いたしました。また、８期連続で黒字計上を継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。 そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。 この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。 ＜中長期的な経営戦略＞ ①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立 用地取得・開発から管理まで手掛ける住居系デベロッパーとしての収益基盤の安定かつ着実な拡大と長期安定収益に寄与する新たなビジネスの展開 ②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成 専門性を備えた事業推進力のある人材の育成と若手・中堅層の強化 ③経営基盤強化への継続的な取り組み 事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底、新たな販売手法の開発及び販売ルートの拡大 ・目標とする経営指標 前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。 (2)対処すべき課題 当社は、首都圏を中心とする営業基盤において、安定的な収益の確保と中長期的な企業価値向上を図るため、①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②資産運用型マンション等の開発事業の拡大、③不動産関連ビジネスの多面的な展開、④強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化に引続き取り組んでまいります。 2019年３月期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）においては、利益重視の経営により経常利益及び当期純利益は増益を達成いたしました。また、８期連続で黒字計上を継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4707文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に企業収益の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の増加など内需が堅調で総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、通商問題の動向、中国経済の先行き、欧州の政局不安や金融・資本市場の変動の影響など依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押するリスクに留意が必要な状況です。 当社が属する不動産業界においては、収益不動産市場では景気の回復局面と雇用・所得環境の改善とともに低い金利水準が続き、不動産に対する投資意欲は旺盛で、東京都内をはじめとする都市部で安定した投資先として賃貸住宅の需要は高まっております。また、オフィスビルなどの商業用不動産だけでなく、訪日客の増加を受けて宿泊需要に対する投資も活発化し、物流施設などへの関心も強まっております。一方、分譲住宅市場では地価の上昇や建築コストの高止まりが続く中で販売価格が上昇、交通の利便性の優れた地域を中心に住宅需要は堅調で事業用地の取得競争が一層厳しい状況が続いております。 この様な事業環境において、当社は中長期的な成長に向けて東京都内を中心に開発用地や収益物件等の取得を積極的に推進し、棚卸資産の積上げ・事業ポートフォリオの多角化を図ったほか、利益を重視した販売を計画的に進捗させ増益を達成いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は131億22百万円（前期比12.5％減）となり、営業利益は15億91百万円（前期比35.9％増）、経常利益は13億88百万円（前期比33.1％増）、税引前当期純利益は13億54百万円（前期比33.7％増）となりました。法人税等の税金費用１億87百万円を控除した当期純利益は11億67百万円（前期比8.4％増）となりました。 経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （売上高、売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上高は、前期比18億72百万円減少（前期比12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約764文字
(2) セグメント資産の調整額825,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 流動化事業 マンション 販売事業 戸建 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 8,335,648 3,119,869 1,525,577 12,981,094 141,607 13,122,702 13,122,702 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,335,648 3,119,869 1,525,577 12,981,094 141,607 13,122,702 13,122,702 セグメント利益 1,560,490 419,219 185,821 2,165,531 79,343 2,244,874 △ 653,042 1,591,832 セグメント資産 9,810,295 6,379,997 952,097 17,142,391 693,589 17,835,981 1,046,440 18,882,421 その他の項目 減価償却費 110 33 489 633 25,711 26,345 25,687 52,033 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,658 21,658 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3229文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 合同会社ＫＨＦ４ 2,255,000 17.1 住友不動産株式会社 1,804,196 13.7 株式会社オープン・システムズ・テクノロジー 1,301,256 10.0 一建設株式会社 1,742,090 11.6 138,137 1.0 ３．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。 ハ 地域別販売実績 不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 区分 地域 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前期比(％) 件数 金額(千円) 流動化事業 東京都区内 6件 4,971,699 東京都下 埼玉県 神奈川県 4件 2,963,162 その他 2件 365,203 小計 12件 8,300,066 △15.8 附帯事業 35,581 小計 35,581 28.5 12件 8,335,648 △15.6 マンション販売事業 東京都区内 77戸 2,898,991 東京都下 埼玉県 7戸 178,349 神奈川県 小計 84戸 3,077,341 28.0 附帯事業 42,528 小計 42,528 482.7 84戸 3,119,869 29.4 戸建販売事業 東京都区内 23棟 1,411,457 東京都下 1棟 106,315 埼玉県 神奈川県 小計 24棟 1,517,773 △42.3 附帯事業 7,803 小計 7,803 49.9 24棟 1,525,577 △42.1 その他 141,607 109.1 合計 13,122,702 △12.5 (注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。 ③ 契約実績 不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。…