事業の内容
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/ 原文長 約586文字
３ 【事業の内容】 当社及び非連結子会社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けの開発用地等の販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。 当社及び非連結子会社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。 流動化事業 主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、収益物件等の企画販売を行っております。 当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 マンション販売事業 主要な商品は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションであります。 当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 戸建販売事業 主要な商品は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアとする戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等であります。 当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。 その他 居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、管理事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1131文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。 そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。 この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。 ＜中長期的な経営戦略＞ ①コアビジネスへの集中 住居系オールラウンドプレイヤーとしての収益基盤の確立 ②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成 中間層の人材強化と新たな事業領域を担う人材の育成 ③経営基盤強化への継続的な取り組み 事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底 ・目標とする経営指標 前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。 (2)対処すべき課題 当社は、首都圏を中心とする営業基盤において、より一層の強固な収益体質の確立と中長期的な安定成長を図るため、①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、④強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化に引続き取り組んでまいります。 平成30年３月期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）においては、売上高、経常利益及び当期純利益は、ともに前年を上回る増収、増益を達成いたしました。また、７年連続で黒字計上を継続しております。 次年度以降においても、開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たな棚卸資産を積み上げるとともに、柔軟な経営による収益の確保、キャッシュ創出力の強化に努め、自己資本の充実を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1131文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。 そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。 この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。 ＜中長期的な経営戦略＞ ①コアビジネスへの集中 住居系オールラウンドプレイヤーとしての収益基盤の確立 ②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成 中間層の人材強化と新たな事業領域を担う人材の育成 ③経営基盤強化への継続的な取り組み 事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底 ・目標とする経営指標 前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。 (2)対処すべき課題 当社は、首都圏を中心とする営業基盤において、より一層の強固な収益体質の確立と中長期的な安定成長を図るため、①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、④強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化に引続き取り組んでまいります。 平成30年３月期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）においては、売上高、経常利益及び当期純利益は、ともに前年を上回る増収、増益を達成いたしました。また、７年連続で黒字計上を継続しております。 次年度以降においても、開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たな棚卸資産を積み上げるとともに、柔軟な経営による収益の確保、キャッシュ創出力の強化に努め、自己資本の充実を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4714文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、政府による継続的な経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業業績の回復や雇用・所得情勢の改善が見られ、個人消費の持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、欧米を中心に世界経済が牽引されたものの、今後は中国やアジア新興国等の経済の減退懸念、金融資本市場の変動、米国の保護主義的な通商政策による影響等に留意する必要があり、先行きは不透明な状況にあります。 当社が属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境の下、相続税対策ニーズの高まりもあり、資産運用型不動産に対する投資需要は引続き底堅く推移いたしました。また、都市部の地価の上昇や建築資材の高止まりの影響等により、首都圏の新築分譲マンションの販売価格も上昇しました。さらに、ホテル、物流施設、オフィス等、住居系以外の分野においても全体的に不動産需要が底上げされている状況であります。このため、物件価格が上昇し、供給量が減少しているところから、事業用地の取得競争は一層厳しい状況が続いております。 このような事業環境において、当社は将来の成長に向けて、開発用地及び収益物件等の取得を積極的に推進し、棚卸資産の積上げを図ったほか、販売を順調に進捗させ、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年を上回り増収、増益を達成いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は149億94百万円（前期比32.7％増）となり、営業利益は11億71百万円（前期比40.1％増）、経常利益は10億43百万円（前期比42.9％増）、税引前当期純利益は10億12百万円（前期比51.1％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税１億69百万円に繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△２億32百万円を加えた税金費用は△63百万円となり、当期純利益は10億76百万円（前期比60.9％増）となりました。 経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （売上高、売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上高は、前期比36億93百万円増加（前期比32.7％増）の149億94百万円となりました。マンション販売事業は前期比16億16百万円の減少（同40.…
セグメント関連
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/ 原文長 約777文字
(2) セグメント資産の調整額485,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 流動化事業 マンション 販売事業 戸建 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 9,882,079 2,411,292 2,633,759 14,927,131 67,709 14,994,841 14,994,841 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,882,079 2,411,292 2,633,759 14,927,131 67,709 14,994,841 14,994,841 セグメント利益 1,470,831 237,356 139,119 1,847,307 34,158 1,881,465 △ 710,426 1,171,038 セグメント資産 10,011,704 3,855,717 1,457,856 15,325,278 746,011 16,071,289 853,441 16,924,730 その他の項目 減価償却費 23 78 688 789 13,944 14,734 7,847 22,582 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 305,432 305,432 1,361 306,794 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3335文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社アセットリード 1,904,156 16.8 一建設株式会社 550,175 4.9 1,742,090 11.6 ３．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。 ハ 地域別販売実績 不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 区分 地域 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 前期比(％) 件数 金額(千円) 流動化事業 東京都区内 16件 7,632,614 神奈川県 4件 2,192,982 その他 1件 28,796 小計 21件 9,854,393 80.3 附帯事業 27,685 19.5 小計 27,685 19.5 21件 9,882,079 80.1 マンション販売事業 東京都区内 58戸 1,526,001 東京都下 1戸 45,954 埼玉県 32戸 803,317 神奈川県 1戸 28,721 小計 92戸 2,403,994 △40.3 附帯事業 7,297 181.8 小計 7,297 181.8 92戸 2,411,292 △40.1 戸建販売事業 東京都区内 23棟 1,348,469 東京都下 4棟 192,158 埼玉県 7棟 271,418 神奈川県 21棟 817,607 小計 55棟 2,628,554 48.7 附帯事業 5,205 220.8 小計 5,205 220.8 55棟 2,633,759 48.9 その他 67,709 295.3 合計 14,994,841 32.7 (注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。 ③ 契約実績 不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。…