事業の内容
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/ 原文長 約570文字
３ 【事業の内容】 当社は、東京23区内を中心として他デベロッパー向けの開発用地等の販売や収益物件等の企画販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。 当社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。 流動化事業 主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、オフィス・ホテル等の開発、販売を行っております。 当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 マンション販売事業 主要な商品は、主に都心部において自社開発や他社との共同開発等によるマンションであります。 当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 戸建販売事業 主要な商品は、主に都心部エリアを中心とした戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等であります。 当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。 その他 居住用不動産を個人に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1349文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。 そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。 この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。 ＜中長期的な経営戦略＞ ①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立 収益基盤である収益不動産販売事業の安定かつ着実な拡大と、長期安定収益に寄与する新たな収益事業の開発と展開 ②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成 専門性を備え会社の中長期的な成長を支える人材の育成と若手・中堅層の強化 ③経営基盤強化への継続的な取り組み 新たな開発領域や販売手法の開発及び販売ルートの拡大、情報インフラを整備し業務効率化ならびに情報セキュリティへの対策強化 ・目標とする経営指標 前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。 (2)対処すべき課題 当当社は、首都圏を中心とする営業基盤において安定的な収益の確保と中長期的な企業価値向上を図るため、①中核である流動化事業およびマンション販売事業の積極展開、②資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、③不動産関連事業の展開、④人材の育成と強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化を重要な課題として引き続き取組んでまいります。 2020年３月期（自2019年４月１日至2020年３月31日）においては、売上高、経常利益並びに当期純利益は、いずれも前年を上回る増収、増益を達成し、９年連続で黒字計上を継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1349文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。 そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。 この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。 ＜中長期的な経営戦略＞ ①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立 収益基盤である収益不動産販売事業の安定かつ着実な拡大と、長期安定収益に寄与する新たな収益事業の開発と展開 ②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成 専門性を備え会社の中長期的な成長を支える人材の育成と若手・中堅層の強化 ③経営基盤強化への継続的な取り組み 新たな開発領域や販売手法の開発及び販売ルートの拡大、情報インフラを整備し業務効率化ならびに情報セキュリティへの対策強化 ・目標とする経営指標 前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。 (2)対処すべき課題 当当社は、首都圏を中心とする営業基盤において安定的な収益の確保と中長期的な企業価値向上を図るため、①中核である流動化事業およびマンション販売事業の積極展開、②資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、③不動産関連事業の展開、④人材の育成と強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化を重要な課題として引き続き取組んでまいります。 2020年３月期（自2019年４月１日至2020年３月31日）においては、売上高、経常利益並びに当期純利益は、いずれも前年を上回る増収、増益を達成し、９年連続で黒字計上を継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4598文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益、雇用・所得環境の改善や堅調な民間設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、米中の通商問題の長期化、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済成長率の低下、英国のＥＵ離脱や中東情勢の緊迫化等により、先行きに不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しする懸念が急速に高まっております。 当社が属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境、好調なオフィス市場やホテル建設需要から不動産投資が活発となり地価は引き続き上昇いたしました。 収益不動産市場では、オフィス市場での空室率の低下、大型物流施設の需要増加や東京23区のマンション賃料の上昇基調が続き、低金利の環境で機関投資家の安定志向もあり、投資先として需要が高まりました。 分譲不動産市場では、地価の上昇や建築コストの高止り等により販売価格が上昇し、首都圏のマンション新規供給戸数は前期に比べて減少となりました。一方で、交通の利便性の高い人気エリアを中心に需要が強く、他業種からの参入も多いため、優良事業物件の品薄状態が続き、事業用地の取得競争は一層厳しい状況が続いております。 この様な事業環境において、当社は、中長期的な成長に向けて、東京23区内を中心に開発用地や収益物件等の取得を積極的に推進し、棚卸資産の積上げや事業ポートフォリオの多角化を図るとともに、販売を計画的に進捗させ増収・増益を達成いたしました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高は169億７百万円（前期比28.8％増）、営業利益は19億75百万円（前期比24.1％増）、経常利益は15億70百万円（前期比13.1％増）、当期純利益は13億28百万円（前期比13.8％増）となりました。 経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （売上高、売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上高は、前期比37億85百万円増加（前期比28.8％増）の169億７百万円となりました。戸建販売事業は、前期比７億84百万円（同51.4％減）の減少となりましたが、流動化事業およびマンション販売事業は好調に推移し、それぞれ前期比６億８百万円（同7.3％増）及び40億37百万円（同129.4％増）の増加となりました。 売上原価は、前期比31億９百万円増加（同31.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額1,046,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 流動化事業 マンション 販売事業 戸建 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 8,944,563 7,157,376 741,169 16,843,108 64,810 16,907,918 16,907,918 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,944,563 7,157,376 741,169 16,843,108 64,810 16,907,918 16,907,918 セグメント利益 1,500,283 1,101,735 98,140 2,700,159 18,405 2,718,564 △ 743,040 1,975,524 セグメント資産 11,069,987 9,872,214 612,246 21,554,448 666,122 22,220,571 1,033,479 23,254,050 その他の項目 減価償却費 70 32 68 172 26,043 26,215 12,283 38,499 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,055 25,055 40,744 65,800 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4291文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 合同会社ＫＨＦ４ 2,255,000 17.1 2,209,164 13.1 株式会社シャロンテック 1,700,053 10.1 住友不動産株式会社 1,804,196 13.7 株式会社オープン・システムズ・テクノロジー 1,301,256 10.0 ３．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。 ハ 地域別販売実績 不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 区分 地域 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 前期比(％) 件数 金額(千円) 流動化事業 東京都区内 7件 4,921,495 東京都下 2件 640,794 埼玉県 1件 1,700,053 神奈川県 3件 1,634,189 その他 小計 13件 8,896,533 7.2 附帯事業 48,029 小計 48,029 35.0 13件 8,944,563 7.3 マンション販売事業 東京都区内 232戸 7,071,572 東京都下 埼玉県 神奈川県 0戸 6,295 小計 232戸 7,077,867 130.0 附帯事業 79,508 小計 79,508 87.0 232戸 7,157,376 129.4 戸建販売事業 東京都区内 8棟 731,657 東京都下 埼玉県 神奈川県 小計 8棟 731,657 △51.8 附帯事業 9,512 小計 9,512 21.9 8棟 741,169 △51.4 その他 64,810 △54.2 合計 16,907,918 28.8 (注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。 ③ 契約実績 不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。…