事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約608文字
３ 【事業の内容】 当社は、東京23区内を中心として他デベロッパー向けの開発用地等の販売や収益物件等の企画販売、マンション等の開発・販売を主な事業の内容としております。 当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。 なお、当事業年度より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。 流動化事業 主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、物流施設等の収益不動産の開発、販売を行っております。 当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 マンション販売事業 主要な商品は、主に都心部において自社開発や他社との共同開発等によるマンションであります。 当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 アセットホールディング事業 福岡県において賃貸マンションを保有しております。 その他 建築請負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約822文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。 そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。 この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。 ＜中長期的な経営戦略＞ ①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立 収益基盤である収益不動産販売事業の安定かつ着実な拡大と、長期安定収益に寄与する新たな収益事業の開発と展開 ②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成 専門性を備え会社の中長期的な成長を支える人材の育成と若手・中堅層の強化 ③経営基盤強化への継続的な取り組み 新たな開発領域や販売手法の開発及び販売ルートの拡大、情報インフラを整備し業務効率化ならびに情報セキュリティへの対策強化 ・目標とする経営指標 前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約503文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、ウィズコロナの環境下での個人消費の増加が景気の緩やかな持ち直しを後押ししました。 一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・物流費の高騰や、食品・サービスの値上げ等の物価上昇、また世界的な金利の上昇等は依然として企業物価指数の上昇や家計の圧迫等、景気の下振れリスクとなっており、今後の動向については留意が必要です。 当社はそのような状況の中、首都圏を中心とする営業基盤において、安定的な収益の確保と中長期的な企業価値の向上を図るため①資産運用型マンション事業の積極的な展開②物流施設開発事業を含む流動化事業の多様化③資産価値と地球環境保全を両立する資産運用型マンションの開発④人材育成と強固な組織体制の構築⑤財務基盤の安定化を引続き重要な経営課題として取り組んでまいります。 今後におきましても、市況を見極めながら資産運用型マンション開発用地や物流施設用地等の新規物件の取得を計画的に進め、市場環境の変化に柔軟に対応する経営基盤を強化することにより、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3414文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、全国旅行支援等による対面型サービスを中心とした個人消費の増加が景気の緩やかな持ち直しを後押ししました。また、水際対策緩和や円安効果により、インバウンド需要は回復傾向にあり、今後一層の需要拡大が見込まれ、アフターコロナの環境下での更なる景気の改善が期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰や物価の上昇、また世界的な金融引き締め、円安の進行は景気の下振れリスクとなっており、家計においても、節約志向の強まりから個人消費の回復が遅れるリスクが潜在している等、今後の動向については留意が必要です。 当社が属する不動産業界では、不動産投資市場については、海外投資家による投資意欲は引続き旺盛であったものの、国内投資家による投資は慎重になり、累計投資額は前年を下回りました。物流施設市場におきましては、首都圏において新規供給の拡大により空室率は上昇しているものの、物流企業やe-コマース事業者を中心に需要は底堅く推移しています。賃貸オフィス市場では、都心エリアを中心にオフィスワークとリモートワークの併用を考慮したテナント移転が活発になったものの、新規オフィスビルの大量供給により、空室率はやや高い状況となりました。新築マンション市場については、首都圏において、資材価格の上昇や半導体不足による建設工事費の高騰、また、供給が抑制されたことによるマンション価格の上昇等が要因となり、供給戸数が２年ぶりに減少しました。 このような事業環境のもと、当社は中長期的な成長に向けて、強みである仕入企画力や事業提案力を活かし、事業用地の仕入・販売活動に取り組んでまいりました。流動化事業においては、大型案件のプロジェクトを完了させる等、他デベロッパー向けの開発用地の販売を着実に積み上げました。マンション販売事業においては、東京23区にて、当社最上位グレードの「ルネサンスプレミアムコート」シリーズをはじめ、駅近で高品質な資産運用型マンションの一棟販売並びに複数棟一括販売を進捗させました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高は211億５百万円（前期比8.4％増）、営業利益は20億２百万円（前期比15.5％増）、経常利益は18億15百万円（前期比19.8％増）、当期純利益は18億86百万円（前期比52.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1019文字
(2) セグメント資産の調整額797,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入であります。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 流動化事業 マンション 販売事業 アセットホールディング 事業 売上高 一時点で移転される財 9,173,754 11,799,382 59 20,973,195 20,932 20,994,128 20,994,128 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から 生じる収益 9,173,754 11,799,382 59 20,973,195 20,932 20,994,128 20,994,128 その他の収益 (注)４ 48,593 62,649 111,243 111,243 111,243 外部顧客への売上高 9,173,754 11,847,976 62,709 21,084,439 20,932 21,105,371 21,105,371 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,173,754 11,847,976 62,709 21,084,439 20,932 21,105,371 21,105,371 セグメント利益 1,223,306 1,654,700 20,482 2,898,488 11,029 2,909,517 △ 907,089 2,002,427 セグメント資産 9,204,390 14,976,158 598,210 24,778,759 6,863 24,785,622 1,527,408 26,313,031 その他の項目 減価償却費 376 484 22,430 23,292 23,293 11,327 34,620 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31,312 31,312 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2835文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ゼータ２合同会社 5,212,846 26.7 合同会社グローリーシールド 3,030,000 15.5 ＵＡプロパティーズ特定目的会社 2,284,000 11.7 ＪＭアンタレス１合同会社 1,126,290 5.79 3,967,727 18.8 ＪＭアンタレス２合同会社 3,230,480 15.3 名鉄都市開発株式会社 2,532,442 12.0 (2) 財政状態 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ54億20百万円増加（前期末比28.3％増）し、245億65百万円となりました。主な増加要因は、都心で好立地の用地仕入や進行中プロジェクトの建築の進捗に伴い、販売用不動産が14億87百万円増加（前期末比86.3％増）、仕掛販売用不動産が36億56百万円増加（前期末比35.7％増）したこと等によるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ４億73百万円増加（前期末比37.3％増）し、17億44百万円となりました。これは、投資有価証券が４億61百万円増加（前期末比202.3％増）したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は58億93百万円増加（前期末比28.9％増）し、263億13百万円となりました。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ31億78百万円増加（前期末比60.7％増）し、84億16百万円となりました。主な増加要因は、新規物件の仕入が順調に進捗したことに伴い１年内返済予定の長期借入金が20億51百万円増加（前期末比90.6%増）、また、物件の売却契約進捗に伴う手付金入金により前受金が11億２百万円増加（前期末23百万円）したこと等によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ12億31百万円増加（前期末比16.3％増）し、88億円となりました。主な増加要因は、長期借入金が12億98百万円増加（前期末比18.1％増）したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は44億９百万円増加（前期末比34.4％増）し、172億16百万円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ14億83百万円増加（前期末比19.5％増）し、90億96百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益で18億86百万円増加（前期比52.6％増）したほか、剰余金の配当により４億37百万円減少、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…