事業の内容
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/ 原文長 約465文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、不動産事業、投資事業及びファイナンス事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 不動産事業 当社は、不動産の販売・仲介業務、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。また、今後は東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する方針です。 (2) 投資事業 当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。 (3) ファイナンス事業 当社は、不動産担保融資をお取り扱いする貸金業者様に対して、バックファイナンス資金を提供する卸金融事業として展開しております。 上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約842文字
(1) 経営方針 当連結会計年度（第38期）においては下記の方針で経営を展開してまいりました。 当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。 まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。 「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。 さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。 当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。 なお、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。グローバル投資家からの日本の不動産市場に対する期待が高まる中、東京や大阪等のプライムロケーションにフォーカスした不動産事業に特化し、グローバル投資家による投資機会を積極的に提供していくことにより、更なる企業価値・株主価値の向上を実現すべく、今後は経営方針も変更する予定です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約829文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しましたが、第37期は最終黒字は達成できたものの、営業損失を計上しており、第38期においても最終赤字を計上するに至り、安定的に利益を出せる体質とはいえません。今後、安定的に利益を計上することが今後の課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。 また、各事業については次のように進めていく方針です。 不動産事業は、東京や大阪等のプライムロケーションにフォーカスした物件の仕入れや事業展開を計画してまいります。また、現物不動産の取扱だけではなく信託受益権の媒介やファンドの勧誘および助言、代理などの第二種金融商品取引業者及び助言・代理業者を目指します。 投資事業部につきましては、当社及び株式会社REVOLUTION CAPITALにおいては、新規投資等の事業展開を中止し不動産事業に資本投下を集中いたします。なお、連結子会社であるJapan Allocation Fund SPCは引き続き保有案件の対応にあたる予定です。 不動産クレジット事業においては、ファイナンス事業から名称を変更いたします。引き続き不動産担保融資を事業展開してまいります。 そして、健全かつ効率的経営のため、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。そのためにも特に不動産事業に注力していく方針です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5423文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して５類感染症に位置づけすることが政府より発表されて以降、経済活動の水準引き上げが進んでまいりました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争は依然として継続していることや、為替相場における持続的な円安傾向等により原材料や光熱費が高騰したまま維持されており、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。 当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。 このような状況下、当社では2023年10月13日付「臨時株主総会開催、本店の移転及び定款の一部変更、並びに代表取締役及び役付取締役の異動に関するお知らせ」のとおり、本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新することを決定いたしました。これは、本有価証券報告書に記載の業績のとおり、当連結会計年度においては大幅な赤字を計上することとなり、早急な立て直しが必要であると判断したことによるものです。そのため、不動産事業においては、国内外富裕層向け不動産プロジェクトとして進めていた「絶景ジャパン」や福岡、沖縄の営業支店を閉鎖した上で事業を東京に集約すること、絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件は早急な販売（資金化）を進めることにしました。投資事業においては、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を早期に行い、資本投下を不動産事業に集中させる方針です。ファイナンス事業においては、当連結会計年度より事業を開始して、不動産を担保とした融資等を検討・実行しており、第１号案件を融資実行いたしました。また、連結子会社についても整理を進めており、㈱REVOLUTION琉球については解散を決定、グリーン・キング奄美㈱については社債を早期償還させたことにより同社の資金調達額の過半数を下回った状態になり連結子会社から外れ、奄美プロジェクトからは撤退いたしました。その他、各種原価や販売管理費の見直しを進めております。 以上の施策の実行により、棚卸資産評価損６千７百万円、契約の早期解約等による解約違約金１千５百万円、減損損失５千５百万円等を特別損失に計上いたしました。これらは、当連結会計年度までの膿だしとして認識しており、今後の業績改善に向けて必要な施策であるという認識でおります。 その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は24億３百万円（前年同期比18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約966文字
(2) セグメント資産の調整額1,144,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。 当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 不動産事業 投資事業 ファイナンス 事業 売上高 不動産販売高 1,943,179 1,943,179 1,943,179 賃貸事業収入 192,521 192,521 192,521 利息・融資手数料 1,549 1,549 1,549 顧客との契約から生じる収益 2,135,701 1,549 2,137,250 2,137,250 その他の収益(注)３ 108,528 157,515 266,043 266,043 外部顧客への売上高 2,244,229 157,515 1,549 2,403,293 2,403,293 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,244,229 157,515 1,549 2,403,293 2,403,293 セグメント利益又は損失（△） △ 25,708 46,822 △ 7,178 13,935 △ 429,078 △ 415,142 セグメント資産 732,603 455,146 58,264 1,246,014 706,326 1,952,341 その他の項目 減価償却費 4,526 1,216 5,742 1,015 6,758 減損損失 29,681 1,293 30,974 24,607 55,582 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,927 33,927 633 34,560 負ののれん発生益 41,853 41,853 41,853 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。