事業の内容
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/ 原文長 約601文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。 (1) 不動産事業 東京等の大都市圏を中心として、当社及び子会社である株式会社REVOLUTION REALTYは、不動産の販売・仲介業務、2024年12月に子会社化した株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２は、不動産の保有・管理業務を行っております。 (2) 投資事業 子会社であるJapan Allocation Fund SPCは、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。 (3) 不動産クレジット事業 子会社である株式会社REVOLUTION FINANCEは、主に不動産を担保として資金を提供する貸金事業として展開しております。 (4) クラウドファンディング事業 子会社であるWeCapital株式会社を中心に、WeCapital株式会社の子会社であるヤマワケエステート株式会社、ヤマワケレンディング株式会社及びヤマワケアート株式会社において、クラウドファンディング事業を営んでおります。 上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約826文字
(1) 経営方針 当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。 まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。 「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。 さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。 当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。 当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。また、不動産再販や不動産クレジット事業を中核に据え、リノベーションやリブランディングを目的としたアライアンスの締結、都心一等地を多数確保できる独自の購入ネットワークを活用したバリューアップ戦略を推進するとともに、「不動産×テック」をテーマに掲げたM＆Aを駆使し、事業の拡大及び更なる企業価値・株主価値の向上の実現を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1025文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、安定的に利益を計上することが課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、本店所在地を東京都千代田区に変更、事業を東京都内に集中させる等、経営に「革命」を起こした結果、第39期は黒字転換することができました。さらには子会社を取得し、当社グループとして更に大きく羽ばたける環境を構築してまいりました。 他方で、ここまで急ピッチで「革命」を進めて参りましたが、2024年10月に創設した株主優待制度を一度も実施することなく、2025年３月に廃止した事案等、複数の問題のある事象が発生しました。そのため、当社は、2025年４月に第三者委員会を設置し、当社の企業運営に対して調査を行い、第三者委員会の調査報告書における提言等を踏まえ、主にガバナンス強化に向けた施策を実行中です。 これまでの問題点を是正し、そのうえで、各社が営む事業セグメントに対して、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ効率的な経営を実践してまいりたいと考えております。 また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。 財務上の課題としては、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループを中心とするクラウドファンディング事業が、子会社化当初に想定していた事業計画から大きく乖離し、大幅な損失が見込まれました。これに伴い多額の減損損失を計上し、自己資本比率が大きく減少したため、当該事業の早期立て直しと安定的な収益化が急務となっております。 事業上の課題としては、日本の不動産市場は人口減少や少子高齢化に伴う需給変動が懸念される一方、都市部では高い需要が継続しており、競合他社との競争が激化しています。このため、希少性の高い情報をいち早く収集できる情報網の構築や、迅速な意思決定体制の強化が重要となっております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。特に、連結売上高100億円の達成及び時価総額1,000億円の基となる利益の積み上げにグループ一丸となり注力していく方針です。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インフレの収束傾向、インバウンド需要の回復など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主な事業領域である不動産市場においては、金利が低水準で推移し、円安基調が続いていることを背景に、国内外の投資家による日本の不動産への投資姿勢は依然として堅調なものの、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。また、クラウドファンディング事業においては、低金利環境を背景に、安定したリターンを求める小口投資家や個人投資家の投資意欲は底堅く、クラウドファンディングプラットフォームへの関心が引き続き強い状況です。 このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を完全子会社化致しました。なお、第１四半期連結累計期間からWeCapital株式会社グループの損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。 その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は34,570百万円（前期比521.1％増）、営業損失は4,150百万円（前連結会計年度は営業利益333百万円）、経常損失は3,434百万円（前連結会計年度は経常利益331百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は17,232百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益296百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．不動産事業 東京の好立地を中心に販売用不動産の仕入れ活動を継続しており、また、2024年12月25日付公表の「株式取得（子会社化）及び資金借入れに関するお知らせ」の通り、東京都内の一等地に多数不動産を保有する株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を連結子会社化しております。当連結会計年度では、東京都大田区、世田谷区及び港区の販売用不動産計３件を売却しております。この結果、当連結会計年度の売上高は3,329百万円（前期比40.1％減）、営業利益は297百万円（前期比66.9％減）となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1095文字
(2) セグメント資産の調整額2,215,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産事業 投資事業 不動産 クレジット 事業 クラウド ファンディング 事業 売上高 不動産販売高 3,141,484 31,239,462 34,380,946 34,380,946 賃貸事業収入 利息・融資手数料 1,837 1,837 1,837 顧客との契約から生じる収益 3,141,484 1,837 31,239,462 34,382,784 34,382,784 その他の収益(注)３ 187,674 187,674 187,674 外部顧客への売上高 3,329,159 1,837 31,239,462 34,570,459 34,570,459 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,329,159 1,837 31,239,462 34,570,459 34,570,459 セグメント利益又は 損失（△） 297,868 △ 1,733 △ 1,541 △ 3,388,793 △ 3,094,200 △ 1,056,633 △ 4,150,834 セグメント資産 11,867,914 94 31,363,365 43,231,374 3,570,897 46,802,271 その他の項目 減価償却費 33,999 56,499 90,498 2,425 92,924 のれんの償却額 6,107 798,590 804,697 804,697 のれんの未償却残高 減損損失 582,997 15,073,217 15,656,215 15,656,215 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 307,161 307,161 1,041 308,202 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。