事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約686文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社６社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社２社及び非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。 分譲事業 当社はマンション等の開発・分譲を行っております。 流通事業 当社は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション事業（投資用不動産の開発・販売）を行っております。 管理事業 連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。 賃貸事業 当社及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。 その他事業 （住設企画販売事業） 明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。 （広告宣伝事業） 明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。 （住宅ローン事業） 連結子会社である明和地所ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念 当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。 また、2021年４月からは、企業理念のベースとなるアクションポリシー「40 years NEW!」を掲げ、来年迎える次なる節目である40周年に向け社員一人ひとりが自ら考え行動できる企業風土の醸成に努めています。 創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 我が国を取り巻く状況は、ウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりや、アメリカの通商政策が世界経済に与える影響などにより、先行きの不透明さが増しています。また、国内においては物価上昇の継続や円安の影響による実質賃金低下の懸念が高まっています。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場においては、金利の段階的な引き上げ、実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。一方で、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられ、世帯年収の高い潜在購買層は引き続き増加傾向にあります。そのため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。 当社は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定し、企業としての一層の成長を目指しております。本計画の初年度である当連結会計年度の経営成績は、売上高・利益とも計画を達成しました。2026年３月期及び2027年３月期につきましても、引き続き計画達成を目指してまいります。 分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。従来取り組んでいる環境共生住宅に高いデザイン性を含めた高付加価値の商品開発に注力し、お客様に選ばれる商品を供給してまいります。 流通事業においては、拡大する中古マンション市場を取り込み、さらなる収益拡大を図ります。分譲事業で培ったものづくりのノウハウを活かし、買取再販物件においても上質な商品を提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念 当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。 また、2021年４月からは、企業理念のベースとなるアクションポリシー「40 years NEW!」を掲げ、来年迎える次なる節目である40周年に向け社員一人ひとりが自ら考え行動できる企業風土の醸成に努めています。 創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 我が国を取り巻く状況は、ウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりや、アメリカの通商政策が世界経済に与える影響などにより、先行きの不透明さが増しています。また、国内においては物価上昇の継続や円安の影響による実質賃金低下の懸念が高まっています。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場においては、金利の段階的な引き上げ、実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。一方で、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられ、世帯年収の高い潜在購買層は引き続き増加傾向にあります。そのため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。 当社は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定し、企業としての一層の成長を目指しております。本計画の初年度である当連結会計年度の経営成績は、売上高・利益とも計画を達成しました。2026年３月期及び2027年３月期につきましても、引き続き計画達成を目指してまいります。 分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。従来取り組んでいる環境共生住宅に高いデザイン性を含めた高付加価値の商品開発に注力し、お客様に選ばれる商品を供給してまいります。 流通事業においては、拡大する中古マンション市場を取り込み、さらなる収益拡大を図ります。分譲事業で培ったものづくりのノウハウを活かし、買取再販物件においても上質な商品を提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5387文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界における人手不足や資材価格の高止まりの影響で、分譲マンションの平均価格は高値が続いております。特に、東京23区における2024年度の平均価格は、前年度に続き１億円超となりました。供給戸数は前年度比で減少していることから、金利上昇への懸念が続くなかでも、資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移しています。 このような環境下、分譲事業においては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を含め、高付加価値のマンション開発を推進しております。こうした取組みが資産価値の高い住宅への需要を捉え、首都圏における販売が好調に進捗しました。 また、重点強化事業として取り組んでいる流通事業においては、買取再販、売買仲介ともに好調に推移し、ウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）においても５棟の決済・引渡しが完了しました。 この結果、当連結会計年度における業績については、売上高799億2百万円（前期比12.1％増）、営業利益52億40百万円（同5.4％増）、経常利益37億69百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億97百万円（同4.2％増）となりました。 （連 結） 区分 当期実績 （百万円） 前期実績 （百万円） 増減 金額（百万円） 増減率（％） 売上高 79,902 71,250 8,651 12.1 営業利益 5,240 4,973 267 5.4 経常利益 3,769 3,990 △221 △5.5 親会社株主に帰属する当期純利益 2,897 2,781 116 4.2 （個 別） 区分 当期実績 （百万円） 前期実績 （百万円） 増減 金額（百万円） 増減率（％） 売上高 73,599 65,294 8,304 12.7 営業利益 4,832 4,319 512 11.9 経常利益 3,772 3,754 17 0.5 当期純利益 2,803 2,718 85 3.1 (2）連結セグメント別の業績 各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。 ① 分譲事業 分譲事業におきましては、新築分譲マンション816戸（前期比12戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高は533億88百万円（同8.1％増）、セグメント利益は38億86百万円（同8.8％減）となりました。 分譲マンションの契約高は前期から36億円減少し497億4百万円、期末契約残高は前期末から45億80百万円増加し680億45百万円となっています。 売上の状況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1942文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 分譲事業 流通事業 管理事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 49,403 15,217 5,729 724 71,073 177 71,250 71,250 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 148 182 3,291 3,474 △ 3,474 49,403 15,217 5,762 872 71,256 3,469 74,725 △ 3,474 71,250 セグメント利益 4,262 512 483 293 5,551 104 5,656 △ 683 4,973 セグメント資産 64,523 16,063 542 4,431 85,560 3,613 89,174 34,977 124,151 その他の項目 減価償却費 98 37 66 208 208 31 240 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 205 44 24 281 281 20 301 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。 ２．（1）売上高の調整額△34億74百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント利益の調整額△6億83百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （3）セグメント資産の調整額349億77百万円は、セグメント間取引消去△31億62百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産381億40百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。…