事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約686文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社１社及び非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。 分譲事業 当社はマンション等の開発・分譲を行っております。 流通事業 当社は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション事業（投資用不動産の開発・販売）を行っております。 管理事業 連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。 賃貸事業 当社及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。 その他事業 （住設企画販売事業） 明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。 （広告宣伝事業） 明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。 （住宅ローン事業） 連結子会社である明和地所ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念 当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。 2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。 創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、マイナス金利政策解除、円安の影響を受けた実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。しかしながら、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられることや、世帯年収の高い潜在購買層は増加傾向にあるため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。 当社は2022年２月に公表した「新中期経営計画」について見直しを行い、新たに2025年３月期から2027年３月期 までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定いたしました。当社の事業環境については、建築費高騰や用地仕入の競争激化が続くなかで、コア事業である分譲事業のボリューム拡大が想定しづらい状況となっております。そのため、第２の柱である流通事業のさらなる収益拡大を軸として、下記の５つの基本方針をもとに、企業としての成長を目指してまいります。 ①パワーファミリー・富裕層をターゲットとする商品・サービスを販売 ②好立地・住まいここちの良い上質な商品を提供 ③成長が続く中古市場への取り組みを強化 ④富裕層に好立地・高品質な賃貸マンションを販売 ⑤利益の安定したマンション管理、賃貸事業を拡大 分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。当社は「2024年オリコン顧客満足度ランキング 新築分譲マンション 首都圏」において、デザインの項目で４位と高評価をいただいております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念 当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。 2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。 創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、マイナス金利政策解除、円安の影響を受けた実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。しかしながら、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられることや、世帯年収の高い潜在購買層は増加傾向にあるため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。 当社は2022年２月に公表した「新中期経営計画」について見直しを行い、新たに2025年３月期から2027年３月期 までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定いたしました。当社の事業環境については、建築費高騰や用地仕入の競争激化が続くなかで、コア事業である分譲事業のボリューム拡大が想定しづらい状況となっております。そのため、第２の柱である流通事業のさらなる収益拡大を軸として、下記の５つの基本方針をもとに、企業としての成長を目指してまいります。 ①パワーファミリー・富裕層をターゲットとする商品・サービスを販売 ②好立地・住まいここちの良い上質な商品を提供 ③成長が続く中古市場への取り組みを強化 ④富裕層に好立地・高品質な賃貸マンションを販売 ⑤利益の安定したマンション管理、賃貸事業を拡大 分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。当社は「2024年オリコン顧客満足度ランキング 新築分譲マンション 首都圏」において、デザインの項目で４位と高評価をいただいております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5509文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設コストの高騰等により販売価格の上昇が続いております。特に東京23区では2023年の平均価格は１億円を超え過去最高を更新したものの、低水準の住宅ローン金利を下支えに需要は底堅く推移しています。 このような環境下、分譲事業においては、堅調な需要を背景に、販売が好調に進捗しました。また、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、環境配慮型の付加価値の高いマンションの開発を推進しております。 また、重点強化事業として取り組んできた流通事業においては、買取再販、仲介ともに好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度における業績については、売上高712億50百万円（前期比14.3％増）、営業利益49億73百万円（同16.3％減）、経常利益39億90百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億81百万円（同37.0％減）となりました。 （連 結） 区分 当期実績 （百万円） 前期実績 （百万円） 増減 金額（百万円） 増減率（％） 売上高 71,250 62,319 8,931 14.3 営業利益 4,973 5,941 △968 △16.3 経常利益 3,990 4,989 △998 △20.0 親会社株主に帰属する当期純利益 2,781 4,415 △1,634 △37.0 （個 別） 区分 当期実績 （百万円） 前期実績 （百万円） 増減 金額（百万円） 増減率（％） 売上高 65,294 56,702 8,591 15.2 営業利益 4,319 5,253 △934 △17.8 経常利益 3,754 4,713 △958 △20.3 当期純利益 2,718 4,297 △1,579 △36.8 (2）連結セグメント別の業績 各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。 ① 分譲事業 分譲事業におきましては、新築分譲マンション804戸（前期比64戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高は494億3百万円（同6.6％増）、セグメント利益は42億62百万円（同22.7％減）となりました。 分譲マンションの契約高は前期から12億93百万円増加し533億4百万円、期末契約残高は前期末から53億55百万円増加し634億65百万円となっています。 売上の状況は次のとおりです。 区分 当期実績 構成比 分譲マンション 戸数（戸） 804 売上高（百万円） 47,992 97.1％ 土地・建物 売上高（百万円） 1,346 2.7％ 手数料等 売上高（百万円） 63 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1924文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 分譲事業 流通事業 管理事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 46,327 9,511 5,512 891 62,243 75 62,319 62,319 セグメント間の内部売上高又は振替高 43 162 215 2,783 2,999 △ 2,999 46,336 9,511 5,556 1,054 62,459 2,858 65,318 △ 2,999 62,319 セグメント利益 5,511 229 406 378 6,525 89 6,615 △ 673 5,941 セグメント資産 57,949 12,362 629 5,747 76,689 2,702 79,391 37,146 116,538 その他の項目 減価償却費 78 19 76 180 180 32 213 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 205 112 13 335 335 36 371 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。 ２．（1）売上高の調整額△29億99百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント利益の調整額△6億73百万円は、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （3）セグメント資産の調整額371億46百万円は、セグメント間取引消去△23億78百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産395億24百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。…