事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約633文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社１社及び非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。 不動産販売事業 当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。 不動産賃貸事業 当社及び連結子会社である明和管理㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。 不動産管理事業 明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。 その他事業 （住設企画販売事業） 明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。 （広告宣伝事業） 明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。 （住宅ローン事業） 連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。 2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。 創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 海外情勢の混乱が日本経済に与える影響や円安の進行等に十分注意していく必要があるほか、国内における新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は払拭できず、景気の見通しは不透明な状況にあります。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、国内の金融政策に大きな変更がない限りは、住宅ローンの金利は低い水準が続く見込みであり、住宅に対する需要が底堅く推移することが期待されます。 当社は、2022年４月からの東京証券取引所の市場区分見直しに関して「プライム市場」を選択し、2021年12月に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、適合計画といいます。）を提出いたしました。 また2022年２月には、適合計画の方針に従った2023年３月期から2027年３月期までの５ヵ年を計画期間とした「新中期経営計画」を公表いたしました。本計画の達成による中長期的な成長と企業価値の向上を図り、適合計画の実現に繋げるべく、事業に取り組んでまいります。 《新中期経営計画の基本方針》 （1）コア事業の増強と新事業領域への展開 当社グループのコア事業である分譲事業、流通事業、管理事業のさらなる増強を図ります。 ① 分譲事業 当社の根幹をなす分譲事業においては、事業の要である用地仕入の強化と、ニーズを捉えた付加価値の高い住まいづくりに取り組み、適合計画の最終年度には引渡し戸数1,200戸を目標としています。 競争が一層激化している用地仕入については、人員の増強による情報入手の強化に加え、大規模物件への取り組みやJV案件への参画といった事業手法の多様化を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。 2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。 創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 海外情勢の混乱が日本経済に与える影響や円安の進行等に十分注意していく必要があるほか、国内における新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は払拭できず、景気の見通しは不透明な状況にあります。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、国内の金融政策に大きな変更がない限りは、住宅ローンの金利は低い水準が続く見込みであり、住宅に対する需要が底堅く推移することが期待されます。 当社は、2022年４月からの東京証券取引所の市場区分見直しに関して「プライム市場」を選択し、2021年12月に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、適合計画といいます。）を提出いたしました。 また2022年２月には、適合計画の方針に従った2023年３月期から2027年３月期までの５ヵ年を計画期間とした「新中期経営計画」を公表いたしました。本計画の達成による中長期的な成長と企業価値の向上を図り、適合計画の実現に繋げるべく、事業に取り組んでまいります。 《新中期経営計画の基本方針》 （1）コア事業の増強と新事業領域への展開 当社グループのコア事業である分譲事業、流通事業、管理事業のさらなる増強を図ります。 ① 分譲事業 当社の根幹をなす分譲事業においては、事業の要である用地仕入の強化と、ニーズを捉えた付加価値の高い住まいづくりに取り組み、適合計画の最終年度には引渡し戸数1,200戸を目標としています。 競争が一層激化している用地仕入については、人員の増強による情報入手の強化に加え、大規模物件への取り組みやJV案件への参画といった事業手法の多様化を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5730文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言等が断続的に発出されましたが、ワクチン接種の進捗等により、社会経済活動が徐々に再開されたことから持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年明け以降は、国内においてはオミクロン株の流行等による個人消費の落ち込みが見られ、また国外においてはサプライチェーンの混乱やロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰等、先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、在宅勤務の普及による良質な住まいに対する関心の高まり等から需要は底堅く推移しており、販売価格の上昇が続くなかでも発売戸数・契約率ともに前年度を上回っております。 このような環境下、当社グループにおきましては、いわゆるウィズコロナ社会における市場のニーズを捉えた商品開発に注力するとともに、非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に活用しながら営業活動を継続してまいりました。また顧客サービス面において、業界最長の15年となる住宅設備の保証サービス「クリオ サポート15」の提供を開始する等、入居した後のお客様の満足度向上に向けた取組みを推進しました。 この結果、契約高は前期から114億1百万円増加し548億33百万円、期末契約残高は前期末から101億93百万円増加し528億84百万円となっております。 当連結会計年度における業績については、契約済住戸の引渡しを着実に進め、売上高572億9百万円（前期は501億9百万円）、営業利益41億69百万円（前期比15.0％増）、経常利益31億60百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億97百万円（同4.5％減）となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これに伴い、当連結会計年度における売上高は、3億63百万円減少しております。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び対前期増減率を記載しておりません。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 （連 結） 区分 当期実績 （百万円） 前期実績 （百万円） 増減 金額（百万円） 増減率（％） 売上高 57,209 50,109 営業利益 4,169 3,626 543 15.0 経常利益 3,160 3,007 152 5.1 親会社株主に帰属する当期純利益 2,597 2,721 △123 △4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 不動産販売 事業 不動産賃貸 事業 不動産管理 事業 売上高 外部顧客への売上高 43,666 1,082 4,910 49,660 449 50,109 50,109 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 134 48 194 2,184 2,378 △ 2,378 43,677 1,217 4,959 49,854 2,633 52,488 △ 2,378 50,109 セグメント利益 3,621 338 350 4,309 92 4,402 △ 775 3,626 セグメント資産 43,620 6,002 509 50,133 2,294 52,428 23,623 76,051 その他の項目 減価償却費 57 99 164 165 45 211 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 93 103 103 62 166 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。 ２．（1）売上高の調整額△23億78百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント利益の調整額△7億75百万円は、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8億8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （3）セグメント資産の調整額236億23百万円は、セグメント間取引消去△16億32百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産252億56百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。…