事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．投資・金融サービス業 (1）金融商品取引業 当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (2）商品先物取引業 当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (3）その他 当部門は、金地金販売等を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 ２．生活・環境事業 (1）生命保険・損害保険の募集 当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (2）電設資材卸売業 当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社三新電業社 (3）ＬＥＤ照明等の販売事業 当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社三新電業社 関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社 ３．スポーツ施設提供業 当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部 ４．不動産業 (1）不動産賃貸業 当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。 提出会社 株式会社小林洋行 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (2）宅地建物取引業 当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 ５．インターネット広告業 当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ 以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、長引くウクライナ情勢の影響、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。 なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。 《投資・金融サービス業》 当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、長引くウクライナ情勢の影響、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。 なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。 《投資・金融サービス業》 当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9105文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類に変更されて以降、社会・経済活動の回復が進むなかで雇用・所得環境も改善されるなど、一部に景気の停滞が見られるものの緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の混乱など国際情勢の不安定化による地政学的リスクの高まりに加え、建設業・物流業を中心とした国内産業における人手不足問題が引き起こす経済活動への制約の強まりが、わが国の景気下振れのリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、欧米の金融不安などからリスクオフによる安全資産としての人気が根強く、さらにイスラエルとハマスの武力衝突により中東情勢の緊迫化が一気に高まったことで、12月4日には一時10,028円（期先）まで急騰し、10,000円の大台を初めて突破しました。その後は調整安で一時値を崩しましたが、世界的な地政学的リスクの長期化懸念や対ドル円相場の円安進行に加え、金の供給不安により需給バランスが需要過多になったことで、金価格が再度10,000円を超えてくると、期末にかけても依然上昇基調が続き、11,000円に迫る勢いで上昇しました。 国内の株式市場において、前半は、日本株に対し海外投資家による継続的な買いが入ったことや円安進行の恩恵を受け、日経平均株価は上昇基調となり、５月17日に30,000円を超えてからは、上値は1990年３月以来の高値を視野に入れながら、下値は30,000円を一度も割ることなく推移しました。2024年に入ると、欧米の好調な企業決算を背景に半導体関連などのハイテク株を中心に上昇しました。また円安が進行したことも重なり、日経平均株価は、２月22日に1989年12月29日に付けた史上最高値を更新する39,098円68銭で引けました。その後、為替市場が一時約34年ぶりの円安水準になると、日経平均株価はさらに上昇し、３月22日には41,087円75銭を付けるなど歴史的な急騰劇を演じました。 生活・環境事業において、生保は、少子高齢化による人口減や、世界的なインフレや金利上昇による不安定なマーケットの影響で厳しい収益環境となりました。一方で損保は、近年の世界的な異常気象による自然災害の多発や社会活動の活発化に伴う交通事故の増加が保険金の支払いを増加させ、業績の足かせとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1129文字
(3) 減価償却費の調整額9,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 投資・金融 サービス業 生活・環境 事業 スポーツ施設 提供業 不動産業 インターネット広告業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,927,186 830,318 474,213 497,823 361,595 4,091,138 4,091,138 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 1,927,186 830,318 474,213 497,823 361,595 4,091,138 4,091,138 その他の収益 46,955 95,480 253,235 395,671 395,671 外部顧客への売上高 1,974,142 925,799 474,213 751,058 361,595 4,486,809 4,486,809 セグメント間の内部売上高又は振替高 513 19 79,260 1,952 81,744 △ 81,744 1,974,142 926,312 474,233 830,318 363,547 4,568,554 △ 81,744 4,486,809 セグメント利益又は損失（△） 285,114 56,746 43,367 250,174 46,227 681,631 △ 375,690 305,940 セグメント資産 9,812,661 1,623,837 1,033,609 5,827,453 258,993 18,556,554 △ 86,496 18,470,058 その他の項目 減価償却費 15,189 1,030 11,631 4,151 178 32,180 8,078 40,259 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49,446 228,259 35,499 5,063 235 318,504 318,504 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,690千円には、セグメント間取引消去16,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。