事業の内容
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/ 原文長 約1249文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．投資・金融サービス業 (1）商品先物取引業 当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ ※2020年４月１日付で、自己売買業務を廃止しております。 (2）金融商品取引業 当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (3）その他 当部門は、金地金販売等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ ２．生活・環境事業 (1）生命保険・損害保険の募集 当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2）太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ 株式会社三新電業社 関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社 (3）電設資材卸売 当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社三新電業社 ３．スポーツ施設提供業 当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部 ４．不動産業 (1）不動産賃貸業 当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。 提出会社 株式会社小林洋行 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2）宅地建物取引業 当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ ５．その他 当部門は、インターネット広告業を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ 以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2434文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 また、 当社グループの業績は、営業総利益の約60％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で対面を中心とした営業活動の制約やセミナー開催の制限が新規顧客獲得の減少要因となっております。一方で、テレワーク環境の整備や動画配信などの非対面営業手法の強化に注力することで、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が、再度経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2434文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 また、 当社グループの業績は、営業総利益の約60％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で対面を中心とした営業活動の制約やセミナー開催の制限が新規顧客獲得の減少要因となっております。一方で、テレワーク環境の整備や動画配信などの非対面営業手法の強化に注力することで、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が、再度経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10244文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が抑制されるなか、景気は急激に悪化するなど、厳しい環境で推移しました。一方で、感染拡大防止策を講じつつ経済活動を回していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって徐々に持ち直しの動きも見られます。しかしながら、変異株等の流行による感染症の再拡大が懸念され、先行きは依然厳しい環境が続くと見込まれます。 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場は、危機的状況となったコロナショックの影響から、様々なリスクに対してヘッジ機能を持つ金に人気が集まり、期初は5,500円を割っていた金価格も８月７日には7,032円（期先）を付けるなど歴史的な急騰劇を演じました。一方で後半は、バイデン新政権の大型経済政策の期待感や新型コロナウイルス向けのワクチン接種の普及により、景気回復や経済正常化が進むことが期待されるなかで、投資家の資金が金市場から株式市場へとシフトしたため、金価格は大きく値を下げる場面もありました。しかしながら、感染拡大の収束が見通せないなか再拡大の懸念が材料視されたことにより、下値は底堅く推移しました。 国内の株式市場においては、コロナショックで４月３日に17,646円50銭まで急落した日経平均株価ですが、米国の景気対策で上昇基調となった米国株式市場に後押しされる形で回復基調となりました。今年に入ると、バイデン新政権の発足に加え、上下両院を民主党政権で占める「トリプルブルー」を実現したことにより、大型経済政策やインフラ投資など米国の景気拡大が早々に実現されるという見方から、米国株式市場は堅調に推移しました。日経平均株価もそれを追随する形で上昇基調となり、コロナ禍で固定費削減など各企業の構造改革が進むなか、日銀による金融緩和政策もあり、余剰資金が株式市場に流入する状態が続きました。そのため、日経平均株価は２月16日には30,714円52銭を付けるなど、約30年半ぶりの高値圏で推移しました。 生活・環境事業において、保険募集業務は、感染症の感染拡大で医療保険のニーズは一部で高まっておりますが、対面による営業自粛の影響や海外金利の低下で外貨建ての保険を中心に保険商品の販売が低調となりました。また、コロナ禍の影響を受け一部の業種で設備投資がストップしましたが、ＬＥＤ照明へのリニューアル需要は引き続き高水準で推移しましました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約972文字
(3) 減価償却費の調整額9,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表 計上額 （注）3 投資・金融サービス業 生活・環境事業 スポーツ施設提供業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 1,360,807 864,728 388,831 612,069 3,226,436 220,998 3,447,435 3,447,435 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,243 75,660 76,903 3,000 79,903 △ 79,903 1,360,807 865,971 388,831 687,729 3,303,339 223,998 3,527,338 △ 79,903 3,447,435 セグメント利益又は損失（△） △ 102,575 △ 15,739 16,937 245,376 143,998 18,202 162,201 △ 359,552 △ 197,351 セグメント資産 6,474,023 1,114,565 981,033 5,590,929 14,160,551 134,554 14,295,105 △ 97,325 14,197,780 その他の項目 減価償却費 8,090 874 14,880 4,322 28,168 534 28,703 9,244 37,948 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,668 84,891 16,433 3,153 159,147 490 159,638 159,638 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△359,522千円には、セグメント間取引消去14,478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。