事業の内容
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/ 原文長 約1287文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．投資・金融サービス業 (1）金融商品取引業 当部門は、東京金融取引所に上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。）を行っております。なお、金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (2）商品先物取引業 当部門は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。なお、商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関係法令等による規制を受けております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (3）その他 当部門は、金地金販売等を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 ２．生活・環境事業 (1）生命保険・損害保険の募集 当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2）電設資材卸売業 当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社三新電業社 (3）ＬＥＤ照明等の販売事業 当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社三新電業社 関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社 ３．スポーツ施設提供業 当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部 ４．不動産業 (1）不動産賃貸業 当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。 提出会社 株式会社小林洋行 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (2）宅地建物取引業 当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 ５．インターネット広告業 当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2739文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険・損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。 なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2739文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険・損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。 なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9638文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がったため、一時急落し４月９日には13,985円（中心限月）を付けました。しかしその後は、世界的な不確実性の高まりのなか安全資産としての金人気が再燃したことに加え、ＦＲＢの利下げ観測、地政学的リスクの高まりや中央銀行の買い入れなど度重なる上昇要因を背景に金需要が一段と高まったため、10月には史上初めて20,000円を突破しました。年が明けても上昇基調は衰えず、そこへベネズエラ情勢や中東情勢の緊迫化も加わり、１月29日には28,498円まで上昇しました。その後は、中東情勢の長期化懸念による原油の高騰や供給不安からスタグフレーションに陥るリスクが懸念され、金融市場を混乱させたため、金価格も期末にかけて乱高下する値動きとなりました。 国内の株式市場において、期初は、米相互関税の発表を受け、世界景気の下振れ懸念や企業業績の悪化懸念が広がったため、世界株式と同様に日経平均株価も大幅に下落し４月７日には30,792円74銭まで下がりました。その後は、米関税政策に対する警戒感の緩和から世界株式が上昇局面に入ったところへ、海外投資家の日本市場に対する評価の高まりや円安による割安感から海外マネーが日本の株式市場に流入しました。また、10月より発足した高市政権への期待感などから日経平均株価は10月に史上初めて50,000円を突破しました。2026年に入り米国による軍事介入が地政学的リスクを高めましたが、２月の衆議院選挙で与党が圧勝したことを受け、政治経済が安定するとの期待感から日経平均株価は歴史的高値圏で推移し、２月26日には59,332円43銭まで上昇しました。しかしイラン情勢が本格的に悪化すると、歴史的原油高を背景に金融市場は混乱に陥り、３月の日経平均株価の下落幅は7,786円と過去最大を更新しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
(3) 減価償却費の調整額8,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 投資・金融 サービス業 生活・環境 事業 スポーツ施設 提供業 不動産業 インターネット広告業 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 2,128,911 1,029,447 483,243 620,950 366,675 4,629,228 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 2,128,911 1,029,447 483,243 620,950 366,675 4,629,228 その他の収益 78,115 81,166 259,115 418,396 外部顧客への売上高 2,207,026 1,110,613 483,243 880,065 366,675 5,047,625 セグメント間の内部 売上高又は振替高 711 88,368 21,951 111,030 2,207,026 1,111,324 483,243 968,433 388,626 5,158,655 セグメント利益又は 損失（△） 217,479 57,983 32,530 257,504 28,244 593,742 セグメント資産 15,805,129 713,472 1,040,168 6,318,682 239,046 24,116,498 その他の項目 減価償却費 42,087 485 12,266 62,898 327 118,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,449 78,032 31,611 52,435 1,750 172,278 （単位：千円） 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 4,629,228 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 4,629,228 その他の収益 418,396 外部顧客への売上高 5,047,625 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 111,030 △ 111,030 5,047,625 セグメント利益又は 損失（△） △ 411,395 182,347 セグメント資産 △ 92,513 24,023,984 その他の項目 減価償却費 7,528 125,593 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 172,278 （注）１．調整額は以下のとおりであります。…