事業の内容
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/ 原文長 約1316文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．投資・金融サービス業 (1）商品先物取引業 当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2）金融商品取引業 当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (3）その他 当部門は、金地金販売等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ ２．生活・環境事業 (1）生命保険・損害保険の募集 当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2) 少額短期保険業 当部門は、少額短期保険の開発・募集等を行っております。 主な関係会社 子会社 ふくろう少額短期保険株式会社 (3) 太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ 株式会社三新電業社 関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社 (4) 電設資材卸売 当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社三新電業社 看板資材株式会社 ３．スポーツ施設提供業 当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部 ４．不動産業 (1) 不動産賃貸業 当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。 提出会社 株式会社小林洋行 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2) 宅地建物取引業 当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ ５．その他 当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いており、2019年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）は、42,616千枚と市場が活況であった2004年３月期の86.3％も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって2007年３月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境が改善し、一部弱さが見られるものの景気回復は緩やかに継続していくことが予想されます。一方で、米中貿易摩擦の激化や中国経済成長の鈍化の影響により、株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は先行き不透明に推移していくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いており、2019年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）は、42,616千枚と市場が活況であった2004年３月期の86.3％も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって2007年３月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境が改善し、一部弱さが見られるものの景気回復は緩やかに継続していくことが予想されます。一方で、米中貿易摩擦の激化や中国経済成長の鈍化の影響により、株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は先行き不透明に推移していくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10636文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の動向、欧州諸国の政局不安や中国経済の成長鈍化が海外景気の下振れリスクと懸念され、その影響が日経平均や円相場を不安定にさせる要因となるなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、前半は、米国の好景気や利上げ継続、ドル高等といった弱材料でＣＯＭＥＸ金が大幅に急落したことを受け、国内市場の主力商品である金も、期先で4,500円台から4,600円台のレンジ相場で推移していましたが、８月16日には4,112円（期先）まで下落しました。後半は、株式市場や為替市場が不安定になるなか、安全資産の投資先として金が買われたことに加え、ＦＲＢが利上げに慎重な姿勢を見せたことから、金価格が押し上げられ、２月20日には4,789円（期先）を付けました。しかしながら、国内の商品市場は依然厳しい環境下にあり、貴金属市場も低調に推移した結果、売買高は27,952千枚（前連結会計年度比19.1％減）となり、国内商品取引所の総売買高は、42,616千枚（同17.1％減）と減少しました。また、国内の株式市場においては、前半は国内企業の好調な決算発表や堅調な米国景気を背景に円安ドル高に進行したため、日経平均株価は10月２日に24,448円７銭を付けました。一方で後半は長引く米中貿易摩擦の影響が世界経済の足かせとなることが懸念され、12月26日には一時19,000円を割り込む場面もありました。2019年に入ると、アップル社が業績見通しを下方修正した影響で米国株式市場が急落し、円相場も急騰したため、20,000円割れのスタートとなりましたが、米国の利上げ停止の観測から日経平均株価も持ち直し、期末には21,000円台を回復しました。 生活・環境事業においては、電気料金の削減や既設照明器具の製造中止などがＬＥＤ照明へのリニューアル需要の追い風となりました。また、国内の生損保市場は、生保は社会保障制度に対する不安や高度先進医療の費用負担への備えの必要性等を背景に、医療保険や介護保険といった第三分野商品へのニーズが拡大しました。損保は新種保険市場が引き続き拡大しましたが、自動車保険料率の引下げの影響で成長は鈍化しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約972文字
(3) 減価償却費の調整額9,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表 計上額 （注）3 投資・金融サービス業 生活・環境事業 スポーツ施設提供業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 1,246,513 996,921 455,994 527,304 3,226,733 165,128 3,391,861 3,391,861 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,568 75,780 81,348 3,000 84,348 △ 84,348 1,246,513 1,002,489 455,994 603,084 3,308,081 168,128 3,476,210 △ 84,348 3,391,861 セグメント利益又は損失（△） △ 180,373 △ 67,876 25,086 227,996 4,832 17,025 21,858 △ 349,636 △ 327,778 セグメント資産 6,612,828 1,400,860 1,011,674 5,772,602 14,797,965 80,030 14,877,996 △ 256,683 14,621,312 その他の項目 減価償却費 37,382 5,861 18,217 4,349 65,811 440 66,252 9,899 76,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,289 55,632 27,317 3,495 124,734 124,734 124,734 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,636千円には、セグメント間取引消去12,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△362,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。