配当政策
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３ 【配当政策】 当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。 具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。 以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当、期末配当ともに連結配当性向を算出基準として採用しております。また当社が、2025年８月18日に創立75周年を迎えたことを記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、創立75周年記念配当として、2025年９月末の株主に対して中間配当時に１株当たり10円、2026年３月末の株主に対して期末配当時に１株当たり10円、の合計年間20円とする方針を決定しております。 当期の１株当たりの配当金は中間配当30円（うち記念配当10円）、期末配当59円（うち記念配当10円）の年間89円とさせていただきました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年10月30日 取締役会決議 961 30.00 2026年５月13日 取締役会決議 1,897 59.00
従業員の状況
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/ 原文長 約301文字
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 連結会社合計 1,014 〔 24 〕 (注) １ 当社グループは、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。 ３ 従業員数は、執行役員（５名）、契約社員（225名）及び歩合外務員（１名）を含め、エグゼクティブ・アドバイザー（11名）、参与（１名）及び嘱託（２名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。 その実現に向け、当社は以下の「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしています。 また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、業務執行に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度も導入し業務執行の迅速性、実効性を高めています。 いちよしのクレド（企業理念） 「いちよしの存在価値」 一人一人のお客様のお役に立つことにより、地域社会と証券市場の発展に貢献する 社員のために ： 社員の個性を尊重し人材の育成に努めます。 チームワークを重視し、明るく風通しが良い職場環境作りに努めます。 社員が能力を活かし情熱を持って業務を遂行できるような自由闊達な企業風土作りに 努めます。 お客様のために ： お客様の話を良くお聞きし、お客様の立場に立ち、真心を込めてアドバイスをします。 社会や市場の変化に対応した質の高いサービス・商品・情報を提供します。 孫子の代までも継続してお役に立てるように努めます。 株主のために ： 持続的な業績拡大を目指し企業価値の向上に努めます。 事業の収益性と財務の健全性を高め株主の皆様への利益還元を重視します。 経営の透明性を確保するため情報を適切に開示しＩＲ活動に努めます。 社会のために ： 金融・証券市場の担い手として社会の発展に貢献します。 法令・諸規則を遵守し、高い倫理観を持って行動します。 社会貢献活動を継続して実行します。気候変動対応や環境保全活動を通じ持続可能な 社会の実現に努めます。 経営理念 ： お客様に信頼され選ばれる企業であり続ける 経営目標 ： 金融・証券界のブランド・ブティックハウス 行動指針 ： 感謝 誠実 勇気 迅速 継続 ② 企業統治の体制の概要 当社は、経営の効率性の向上とガバナンス機能の強化を図るため、経営の業務執行と経営の監督機能という役割を明確に分離した組織形態である指名委員会等設置会社制度を採用しています。 経営の業務執行は、取締役会により選任された執行役が行います。また、執行役の指示の下で業務を執行する執行役員制度を設け、少数の執行役による迅速な意思決定と業務執行力の強化を図っています。 経営の監督機能は、社外取締役が過半数を占める取締役会が行います。 また、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設けています。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％) US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 6,053 18.82 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 3,432 10.67 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 879 2.73 いちよし証券従業員持株会 東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 663 2.06 ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 494 1.53 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 481 1.49 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 468 1.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 389 1.21 ジャフコ グループ株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目23－１ 300 0.93 武樋 政司 東京都三鷹市 182 0.56 13,345 41.49 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式5,770千株があります。 ２ 2026年３月26日付（報告義務発生日 2026年３月18日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（MIRI Capital Management LLC）が次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年11月18日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。…