事業の内容
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/ 原文長 約1462文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．投資・金融サービス業 (1）商品先物取引業 当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2）金融商品取引業 当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (3）その他 当部門は、金地金販売等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ ２．生活・環境事業 (1）生命保険・損害保険の募集 当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2) 少額短期保険業 当部門は、少額短期保険の開発・募集等を行っております。 主な関係会社 子会社 ふくろう少額短期保険株式会社 (3) 太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ 株式会社三新電業社 関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社 (4) 電設資材卸売 当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社三新電業社 看板資材株式会社 ３．スポーツ施設提供業 当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部 ４．不動産業 (1) 不動産賃貸業 当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。 提出会社 株式会社小林洋行 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2) 宅地建物取引業 当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ ５．その他 当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いており、平成30年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）は、51,379千枚と市場が活況であった平成16年３月期の83.5％も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって平成19年３月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境が改善し、景気拡大はさらに継続していくことが予想されます。一方で、米中貿易摩擦の激化、シリア問題等における欧米とロシアの対立、各国の金融政策正常化等の影響により、株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明に推移していくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いており、平成30年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）は、51,379千枚と市場が活況であった平成16年３月期の83.5％も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって平成19年３月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境が改善し、景気拡大はさらに継続していくことが予想されます。一方で、米中貿易摩擦の激化、シリア問題等における欧米とロシアの対立、各国の金融政策正常化等の影響により、株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明に推移していくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10502文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費者マインドの持ち直しなど景気は緩やかな回復を持続してきました。一方で、米中の対立が端を発する貿易摩擦や国際的に深刻化する地政学的リスクへの不安感が米国株式市場を乱高下させる要因となり、その影響が日経平均や円相場を不安定にさせるなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、前半は夏場の北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験などによる地政学的リスクの高まりが、後半においては米長期金利の急騰や米中の貿易摩擦を契機とした世界同時株安の影響による円高ドル安の進行が、金や白金のボラティリティを高め、国内貴金属市場の売買高は前期比8.2％増となりました。しかしながら、貴金属市場以外の商品市場は、強弱材料に乏しくボラティリティの低い環境が長く続いたため、取引は総じて低調に推移しました。その結果、国内商品取引所の総売買高は、前期と比較して0.5％減の51,379千枚となりました。また、国内の株式市場においては、好調な企業収益に株価が支えられ、一時日経平均は平成30年１月23日に24,129円34銭を記録しましたが、米国株安や円高懸念の影響により短期間で3,000円超下落し、３月26日に20,347円49銭を付けたあと、21,000円付近を推移する値動きとなりました。 生活・環境事業においては、高騰する電気料金やリニューアル需要によりＬＥＤ照明等の需要は依然高水準で推移しております。また、国内の生損保市場は、生保は低金利環境の影響で貯蓄性商品が減少し、損保は新種保険の好調を背景に拡大しております。 これらの事業以外においては、ゴルフ場は、ゴルフ人口の減少の影響で来場者数の確保に苦戦を強いられるなか、人件費の高騰が追い打ちをかけ、厳しい事業環境となりました。不動産業では、外国人観光客数は、アジア圏からの訪日客が増加しており、東京や大阪などの都市圏では、ホテルの客室稼働率が依然高水準にあります。また、賃貸用マンションは、都市圏で需要が伸びているものの供給過多の影響で空室率は増加傾向にあります。 このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、株式会社フジトミの主力である商品先物取引の受取手数料は794百万円（前連結会計年度比27.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約983文字
(3) 減価償却費の調整額10,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表 計上額 （注）3 投資・金融サービス業 生活・環境事業 スポーツ施設提供業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 1,118,129 927,699 442,584 618,398 3,106,811 148,653 3,255,464 3,255,464 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,356 53 75,900 80,310 3,000 83,310 △ 83,310 1,118,129 932,056 442,638 694,298 3,187,121 151,653 3,338,775 △ 83,310 3,255,464 セグメント利益又は損失（△） △ 229,506 △ 50,094 14,360 236,527 △ 28,713 22,228 △ 6,485 △ 337,946 △ 344,431 セグメント資産 6,659,292 1,068,821 1,000,881 6,490,328 15,219,324 87,174 15,306,499 △ 377,084 14,929,414 その他の項目 減価償却費 31,103 5,240 21,556 4,684 62,583 440 63,023 9,603 72,627 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56,146 257,140 24,070 1,393 338,750 633 339,384 339,384 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,946千円には、セグメント間取引消去11,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349,908千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。