事業の内容
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/ 原文長 約1326文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．投資・金融サービス業 (1）商品先物取引業 当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2）金融商品取引業 当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (3）その他 当部門は、金融商品取引の委託の媒介及び金地金販売等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ ２．生活・環境事業 (1）生命保険・損害保険の募集 当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2) 太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ 株式会社三新電業社 関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社 (3) 映像コンテンツ配信業務 当部門は、映像コンテンツ配信業務を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (4) 電設資材卸売 当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社三新電業社 看板資材株式会社 ３．スポーツ施設提供業 当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部 ４．不動産業 (1) 不動産賃貸業 当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。 提出会社 株式会社小林洋行 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ (2) 宅地建物取引業 当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社フジトミ ５．その他 当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2050文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、映像コンテンツ配信業務、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いており、平成29年３月期の総売買高は、51,581千枚と市場が活況であった平成16年３月期の83.5％も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって平成19年３月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境の改善が続いていくなかで、景気は緩やかな回復基調で推移することが予想されます。一方で、東アジアや中東の地政学的リスクの懸念や、ユーロ圏の政治的情勢の不透明感や米国の新政権の政策不確実性の影響による為替や資源等の価格変動リスクが潜在するなど、当社グループを取り巻く経営環境をより一層不透明にしていくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2050文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、映像コンテンツ配信業務、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。 また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いており、平成29年３月期の総売買高は、51,581千枚と市場が活況であった平成16年３月期の83.5％も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。 また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって平成19年３月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。 （3）経営環境 国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境の改善が続いていくなかで、景気は緩やかな回復基調で推移することが予想されます。一方で、東アジアや中東の地政学的リスクの懸念や、ユーロ圏の政治的情勢の不透明感や米国の新政権の政策不確実性の影響による為替や資源等の価格変動リスクが潜在するなど、当社グループを取り巻く経営環境をより一層不透明にしていくことが予想されます。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約982文字
(3) 減価償却費の調整額10,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表 計上額 （注）3 投資・金融サービス業 生活・環境事業 スポーツ施設提供業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 1,161,585 879,994 450,361 590,745 3,082,686 145,111 3,227,797 3,227,797 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,068 26 75,900 78,994 3,000 81,994 △ 81,994 1,161,585 883,063 450,387 666,645 3,161,681 148,111 3,309,792 △ 81,994 3,227,797 セグメント利益又は損失（△） △ 115,073 △ 13,401 16,881 227,437 115,844 17,208 133,052 △ 344,019 △ 210,967 セグメント資産 6,153,962 835,364 1,007,955 6,374,248 14,371,531 63,907 14,435,438 △ 227,257 14,208,181 その他の項目 減価償却費 23,595 3,690 24,806 4,719 56,811 422 57,234 10,082 67,317 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,740 251,397 48,825 74,377 415,341 428 415,769 415,769 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,019千円には、セグメント間取引消去12,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。