事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約601文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、投資業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 〔その他〕 連結子会社きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社においては、投資業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）上記連結子会社３社のほか、「きたぎんキャピタルパートナーズ１号投資事業有限責任組合」を2026年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1472文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。 （参考） 指標 項目 2026年度目標（単体） 2025年度実績 （単体） 見直し前 見直し後 収益性指標 経常利益 40億円以上 60億円以上 60億円 当期純利益 30億円以上 40億円以上 42億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 75％未満 変更なし 68.17％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 9.5%以上 9.57％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や観光需要の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、地政学リスクの高まりに起因したエネルギー価格・物価の上昇が、個人の消費マインド、企業業績に影響を与えることが懸念されます。中長期的にも、少子高齢化や人口減少、事業者の後継者問題等、地域課題が山積している状況にあります。 このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度を迎えました。本中期経営計画については、前半２年の経営指標の進捗状況から、最終年度の数値目標を上方修正しており、今年度は本計画の総仕上げとして、その数値及び施策の達成に向けて取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1472文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。 （参考） 指標 項目 2026年度目標（単体） 2025年度実績 （単体） 見直し前 見直し後 収益性指標 経常利益 40億円以上 60億円以上 60億円 当期純利益 30億円以上 40億円以上 42億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 75％未満 変更なし 68.17％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 9.5%以上 9.57％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や観光需要の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、地政学リスクの高まりに起因したエネルギー価格・物価の上昇が、個人の消費マインド、企業業績に影響を与えることが懸念されます。中長期的にも、少子高齢化や人口減少、事業者の後継者問題等、地域課題が山積している状況にあります。 このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度を迎えました。本中期経営計画については、前半２年の経営指標の進捗状況から、最終年度の数値目標を上方修正しており、今年度は本計画の総仕上げとして、その数値及び施策の達成に向けて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12268文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や賃上げの継続を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇による家計の実質購買力への影響や、海外経済における通商政策の動向並びに地政学リスクなど不確実要因が引き続き意識され、国内外ともに先行きに対する慎重な見方が続きました。 金融市場においては、日本銀行が政策金利を12月に0.25ポイント引き上げて0.75％とするなど「金利のある世界」への政策転換が一段と進みました。長期金利は、年度を通じて上昇基調をたどり、年度末には2.3％台となりました。 外国為替市場では、ドル円相場において、依然として大きな日米金利差や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、総じて円は弱含みで推移し、期末においても１ドル150円台後半で推移しました。 株式市場については、企業収益の改善期待や株主還元の拡大を背景に、日経平均株価は堅調に推移しました。年度初めには海外経済動向や金融政策を巡る思惑から３万円台に下落する場面もみられましたが、総じて上昇基調を維持し史上最高値の更新を伺いながら、2026年３月末の終値は51,063円となりました。 当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、雇用情勢がやや低調なものの個人消費や観光需要の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇による個人消費への影響や、海外経済動向が地域経済に及ぼす影響についても引き続き注意が必要であり、先行きについては不透明感が残る状況となっております。 このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年に策定した「10年ビジョン」の第２フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」を掲げ、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指しております。３年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1544文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 22,946 3,549 147 26,643 △ 247 26,396 セグメント間の内部経常収益 123 536 662 △ 662 23,069 3,552 684 27,306 △ 910 26,396 セグメント利益 5,300 146 176 5,623 △ 44 5,578 セグメント資産 1,523,513 11,824 2,181 1,537,519 △ 11,183 1,526,336 セグメント負債 1,439,795 10,062 383 1,450,241 △ 10,365 1,439,875 その他の項目 減価償却費 856 14 873 873 資金運用収益 18,377 19 18,396 △ 100 18,296 資金調達費用 944 48 996 △ 40 956 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 788 792 792 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次の通りであります。 (1)外部顧客に対する経常収益 △247百万円 は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。 (2)セグメント利益の調整額 △44百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント資産の調整額 △11,183百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)セグメント負債の調整額 △10,365百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)資金運用収益の調整額 △100百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6)資金調達費用の調整額 △40百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…