事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約544文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1245文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 （参考） 指標 項目 2020年度目標 （単体） 2021年度目標 （単体） 2022年度目標 （単体） 2021年度実績 （単体） 収益性指標 経常利益 19億円以上 23億円以上 30億円以上 28億円 当期純利益 12億円以上 14億円以上 20億円以上 22億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 88％未満 85％未満 80％未満 72.27％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 8.3％以上 8.2％以上 8.63％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費を中心にやや持ち直しの動きが見受けられてきたものの、ウクライナ情勢の緊迫した状況が続く中、急激な円安ドル高の進行や、資源価格高騰に伴う物価上昇等、経済の正常化に対し不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、当行を取り巻く経営環境についても、低金利環境の長期化、並びに新型コロナウイルス感染症の状況、資源価格上昇等による地域経済への影響等により、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。 当行は、おかげさまをもちまして2022年２月に創立80周年を迎えました。地域の皆さまからの温かいご支援やご愛顧に感謝するとともに、これからも地域とともに歩み、これまで以上に地域に貢献する決意を新たに、各種記念事業や記念キャンペーンを展開してまいります。 更に、ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した自行施策・お取引先支援に積極的に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努め、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1245文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 （参考） 指標 項目 2020年度目標 （単体） 2021年度目標 （単体） 2022年度目標 （単体） 2021年度実績 （単体） 収益性指標 経常利益 19億円以上 23億円以上 30億円以上 28億円 当期純利益 12億円以上 14億円以上 20億円以上 22億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 88％未満 85％未満 80％未満 72.27％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 8.3％以上 8.2％以上 8.63％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費を中心にやや持ち直しの動きが見受けられてきたものの、ウクライナ情勢の緊迫した状況が続く中、急激な円安ドル高の進行や、資源価格高騰に伴う物価上昇等、経済の正常化に対し不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、当行を取り巻く経営環境についても、低金利環境の長期化、並びに新型コロナウイルス感染症の状況、資源価格上昇等による地域経済への影響等により、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。 当行は、おかげさまをもちまして2022年２月に創立80周年を迎えました。地域の皆さまからの温かいご支援やご愛顧に感謝するとともに、これからも地域とともに歩み、これまで以上に地域に貢献する決意を新たに、各種記念事業や記念キャンペーンを展開してまいります。 更に、ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した自行施策・お取引先支援に積極的に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努め、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11705文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の影響により一進一退の動きが続き、年度末にはウクライナ情勢の緊迫化の影響等による大幅な資源高、これに伴う物価上昇等景気下振れリスクの拡大が懸念される状況に陥りました。 金融市場においては、長期金利は、2021年内は概ねゼロ近辺で推移しましたが、金融正常化に向けた動きが世界的に広がり、資源価格高騰によるインフレ懸念を背景に、米国などの各国の長期金利が上昇した影響で、2022年３月には2016年１月以来の水準である0.25％まで上昇しました。為替は、ドル円相場において2021年前半は概ね横ばいの動きとなっておりましたが、年末にかけて円安ドル高の流れとなり、各国の金利上昇が顕著となっていく中で、日銀が金融緩和の維持を示したことから、2022年３月には125円台に向けた大幅な円安ドル高が進行いたしました。日経平均株価は、中国景気の悪化懸念、新型コロナウイルス変異株の拡大、ウクライナ情勢の緊迫化等幾度となく世界的な株価下落局面にさらされるも、好調な企業業績に支えられ下値が維持される展開が続き、2022年３月末の終値は２万7,821円となりました。 当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、住宅投資や雇用情勢等引き続き持ち直しの動きが見られたものの、下期に入り新型コロナウイルス変異株の拡大等により個人消費が後退し、県内経済の持ち直しの動きが徐々に弱まる展開となりました。 このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」の２年目を迎え、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。 当連結会計年度の経常収益は、リース関連収益が減少したものの、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億30百万円増加し231億42百万円となりました。また、経常費用は、リース関連費用が減少したものの、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加などにより、前連結会計年度比７億62百万円増加し203億63百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1935文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 18,525 3,715 171 22,412 22,412 セグメント間の内部経常収益 261 10 534 805 △ 805 18,786 3,725 705 23,217 △ 805 22,412 セグメント利益 2,617 111 295 3,025 △ 213 2,811 セグメント資産 1,662,457 10,146 2,062 1,674,667 △ 9,034 1,665,633 セグメント負債 1,590,534 8,461 370 1,599,366 △ 8,209 1,591,156 その他の項目 減価償却費 623 19 649 649 資金運用収益 15,367 25 15,393 △ 244 15,148 資金調達費用 184 49 237 △ 44 192 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 630 633 633 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△213百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額△9,034百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント負債の調整額△8,209百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)資金運用収益の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)資金調達費用の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…