事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約544文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1340文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 （参考） 指標 項目 2020年度目標 （単体） 2021年度目標 （単体） 2022年度目標 （単体） 2020年度実績 （単体） 収益性指標 経常利益 19億円以上 23億円以上 30億円以上 26億円 当期純利益 12億円以上 14億円以上 20億円以上 14億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 88％未満 85％未満 80％未満 78.29％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 8.3％以上 8.2％以上 8.88％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、感染防止商品や日用品等の巣ごもり需要や食料品、テレワーク等の増加に伴うパソコン関連商品等の需要拡大からやや持ち直しの動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全体として悪化傾向が続いております。このような状況の中、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状から引き続き厳しい状況が予想されます。 2020年４月よりスタートした中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」も２年目を迎え、お客さまの“今”を支える体制として、2021年４月より営業統括部内に「事業コンサルティング室」を設置し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまに対する支援を“資金繰り支援”から“本業支援”へ転換し、顧客起点の課題解決を徹底推進する体制を整備いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1340文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 （参考） 指標 項目 2020年度目標 （単体） 2021年度目標 （単体） 2022年度目標 （単体） 2020年度実績 （単体） 収益性指標 経常利益 19億円以上 23億円以上 30億円以上 26億円 当期純利益 12億円以上 14億円以上 20億円以上 14億円 効率性指標 修正ＯＨＲ 88％未満 85％未満 80％未満 78.29％ 健全性指標 自己資本比率 8.5％以上 8.3％以上 8.2％以上 8.88％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、感染防止商品や日用品等の巣ごもり需要や食料品、テレワーク等の増加に伴うパソコン関連商品等の需要拡大からやや持ち直しの動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全体として悪化傾向が続いております。このような状況の中、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状から引き続き厳しい状況が予想されます。 2020年４月よりスタートした中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」も２年目を迎え、お客さまの“今”を支える体制として、2021年４月より営業統括部内に「事業コンサルティング室」を設置し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまに対する支援を“資金繰り支援”から“本業支援”へ転換し、顧客起点の課題解決を徹底推進する体制を整備いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11666文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて内外経済活動に大きな下押し圧力がかかり、リーマンショック後の2009年以来となるマイナス成長に陥りました。 金融市場においては、長期金利は、１年を通じ概ねゼロ近辺で推移し、３月には日銀による長期金利の変動許容幅拡大の思惑が高まり一時0.175％まで上昇する場面もありましたが、コロナ禍におけるイールドカーブの低位安定が示されるとともに、上昇は沈静化しました。為替は、ドル円相場において2020年内は緩やかな円高ドル安の流れが続きましたが、１月の緊急事態宣言再発出により一時102円台半ばまで円高が進みました。それ以降は米国における大規模な財政政策への期待感の高まりから、米長期金利が上昇したことを受けて110円台まで反発しました。日経平均株価は、米国株高にけん引され上昇傾向が続き、２月中旬には30年以上ぶりに３万円台の大台を回復しました。その後は、米国の金利上昇への警戒や、日銀のＥＴＦ買入方針の転換などにより３万円前後でのもみ合いが続き、2021年３月末の終値は２万9,178円となりました。 当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的には悪化傾向にあったものの、年度末には個人消費や生産活動を中心に若干の底入れの動きがみられました。 このような経済情勢のもと、当行グループは、 2020年４月よりスタートした 中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」の初年度として、 役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。 当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益が減少したものの、リース関連収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億18百万円増加し224億12百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加や、リース関連費用の増加などにより、前連結会計年度比２億95百万円増加し196億１百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1645文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 18,688 2,822 183 21,694 21,694 セグメント間の内部経常収益 160 10 562 733 △ 733 18,849 2,832 746 22,427 △ 733 21,694 セグメント利益 2,115 150 216 2,482 △ 94 2,388 セグメント資産 1,402,456 9,037 1,993 1,413,488 △ 8,240 1,405,248 セグメント負債 1,335,528 7,324 398 1,343,251 △ 7,425 1,335,825 その他の項目 減価償却費 849 20 875 875 資金運用収益 15,377 30 15,408 △ 145 15,262 資金調達費用 289 49 343 △ 43 299 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 450 460 460 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額△8,240百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント負債の調整額△7,425百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)資金運用収益の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…