事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約531文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店76か店、出張所１か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔その他〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1393文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」（2017年４月～2020年３月）では、最終年度である2019年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。 （参考） 指標 項目 2019年度目標 （単体） 2018年度実績 （単体） 成長指標 リテール貸出金残高 （注）１ 7,400億円 7,463億円 コア預金残高 （注）２ 13,200億円 12,876億円 収益指標 経常利益 32億円以上 25億円 当期純利益 20億円以上 14億円 健全性指標 自己資本比率 10％台半ば 9.31％ （注）１ 事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額 ２ 個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額 (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、復興需要がピークアウトしたものの、大規模工事の進出などに伴い逼迫する労働需給の影響から雇用・所得環境の改善が見受けられ、個人消費の持ち直しや、住宅着工の堅調な動きが続いております。このような環境にあるものの、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化から引き続き厳しい状況が続いております。 そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化し、サービス価値を高めることで、他の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに成長・発展する銀行を目指すというビジョンのもと、2017年４月からの３年間を計画期間とする「中期経営計画『Ｆｏｃｕｓ2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」を策定し、本年はその最終年度を迎えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1393文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」（2017年４月～2020年３月）では、最終年度である2019年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。 （参考） 指標 項目 2019年度目標 （単体） 2018年度実績 （単体） 成長指標 リテール貸出金残高 （注）１ 7,400億円 7,463億円 コア預金残高 （注）２ 13,200億円 12,876億円 収益指標 経常利益 32億円以上 25億円 当期純利益 20億円以上 14億円 健全性指標 自己資本比率 10％台半ば 9.31％ （注）１ 事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額 ２ 個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額 (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、復興需要がピークアウトしたものの、大規模工事の進出などに伴い逼迫する労働需給の影響から雇用・所得環境の改善が見受けられ、個人消費の持ち直しや、住宅着工の堅調な動きが続いております。このような環境にあるものの、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化から引き続き厳しい状況が続いております。 そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化し、サービス価値を高めることで、他の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに成長・発展する銀行を目指すというビジョンのもと、2017年４月からの３年間を計画期間とする「中期経営計画『Ｆｏｃｕｓ2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」を策定し、本年はその最終年度を迎えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11383文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害などの影響により実質ＧＤＰが一時マイナス成長に陥ったものの、設備投資と個人消費をけん引役として、緩やかな回復基調が続きました。 金融市場においては、長期金利は、日本銀行による金融緩和政策や米国金利の上昇ペースの鈍化を受け、概ねゼロ近辺で推移しました。為替は、ドル円相場において年度前半は概ね円安ドル高の流れが続き、年度末の米国金利の上昇ペースの鈍化を受けてもドルの底堅さは継続し、年度末には111円前後での推移となりました。日経平均株価は、2018年10月にバブル以来最高値となる２万4,270円を付けましたが、その後は米中貿易戦争の影響などから低下傾向となりました。2019年に入ると、米連邦準備理事会の市場への配慮の姿勢や、米中通商交渉の進展期待から持ち直し、2019年３月末の終値は２万1,205円となりました。 当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、製造業における生産抑制や人手不足の影響、並びに公共投資の弱さなどが懸念されたものの、大規模工場の進出などに伴う雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しや住宅投資の増加の動きが見られ、全体的には緩やかな回復の動きが継続しました。 このような経済情勢のもと、当行グループは、２年目を迎えた「中期経営計画『Focus2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」の方針のもと、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。 当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比38億92百万円減少し217億71百万円となりました。また、経常費用は、前期一時的に増加した国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比39億58百万円減少し192億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比67百万円増加し25億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が４億15百万円増加したため、前連結会計年度比３億18百万円減少し13億４百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1202文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項) (1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 (単位：百万円) 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 25,734 21,782 「その他」の区分の経常収益 477 724 セグメント間取引消去 △548 △735 連結損益計算書の経常収益 25,663 21,771 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,318 2,494 「その他」の区分の利益 74 105 セグメント間取引消去 79 △60 連結損益計算書の経常利益 2,472 2,539 (3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,433,526 1,439,728 「その他」の区分の資産 2,005 1,880 セグメント間取引消去 △9,492 △6,993 連結貸借対照表の資産合計 1,426,039 1,434,615 (4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 (単位：百万円) 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,363,041 1,368,443 「その他」の区分の負債 610 423 セグメント間取引消去 △8,633 △6,172 連結貸借対照表の負債合計 1,355,017 1,362,693 (5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 921 914 924 920 資金運用収益 16,239 15,730 37 34 △53 △161 16,223 15,603 資金調達費用 427 340 △47 △46 383 298 貸倒引当金繰入額 241 281 △54 468 貸倒引当金戻入益 779 △260 85 604 貸出金償却 78 49 16 15 94 64 債権売却損 70 14 73 14 株式等償却 132 132 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 751 465 18 △6 763 467 (注) 調整額は、セグメント間取引消去であり…