事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約589文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店76か店、出張所１か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。また、連結子会社きたぎんビジネスサービス株式会社においては、銀行事務代行業務等の主に銀行の従属業務を営んでおります。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔その他〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 上記連結子会社３社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を平成27年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1375文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」（平成29年４月～平成32年３月）では、最終年度である平成31年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。 （参考） 指標 項目 平成31年度目標 （単体） 平成29年度実績 （単体） 成長指標 リテール貸出金残高 （注）１ 7,400億円 7,220億円 コア預金残高 （注）２ 13,200億円 12,861億円 収益指標 経常利益 32億円以上 21億円 当期純利益 20億円以上 14億円 健全性指標 自己資本比率 10％半ば 10.11％ （注）１ 事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額 ２ 個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額 (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、東日本大震災からの復興需要という特殊要因もピークを越え、少子高齢化や都市部への人口流出による生産年齢人口の減少傾向も続いていることから、経済規模の縮小懸念が現実のものとなりつつあります。加えて、日本銀行の「マイナス金利政策」の継続など、当行の経営を取り巻く環境はかつてない厳しい状況下にあります。 そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化しサービス価値を高めることで、他の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに、成長・発展する銀行を目指すというビジョンのもと、平成29年４月からの３年間を計画期間とする「中期経営計画『Ｆｏｃｕｓ2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1375文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」（平成29年４月～平成32年３月）では、最終年度である平成31年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。 （参考） 指標 項目 平成31年度目標 （単体） 平成29年度実績 （単体） 成長指標 リテール貸出金残高 （注）１ 7,400億円 7,220億円 コア預金残高 （注）２ 13,200億円 12,861億円 収益指標 経常利益 32億円以上 21億円 当期純利益 20億円以上 14億円 健全性指標 自己資本比率 10％半ば 10.11％ （注）１ 事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額 ２ 個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額 (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、東日本大震災からの復興需要という特殊要因もピークを越え、少子高齢化や都市部への人口流出による生産年齢人口の減少傾向も続いていることから、経済規模の縮小懸念が現実のものとなりつつあります。加えて、日本銀行の「マイナス金利政策」の継続など、当行の経営を取り巻く環境はかつてない厳しい状況下にあります。 そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化しサービス価値を高めることで、他の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに、成長・発展する銀行を目指すというビジョンのもと、平成29年４月からの３年間を計画期間とする「中期経営計画『Ｆｏｃｕｓ2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9580文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長が続く中、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの動きを見せ、10月の衆議院選挙の結果を受けて当面の経済財政政策に大きな変更もなかったことから、全体として緩やかな回復基調が続きました。また、当行の主な営業エリアである岩手県内経済においても、企業における人手不足の影響や、日照不足による農作物の生育の遅れなどが懸念されたものの、引き続き持ち直しの動きを維持し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。 金融市場においては、長期金利は、日本銀行による「マイナス金利政策」のもと長期金利の誘導目標（ゼロ％程度）により、概ねゼロ近傍で推移し、一時マイナス0.010％付近まで低下したものの、期末には0.045％となりました。日経平均株価は、年度前半においては２万円を挟む一進一退の展開が続いたものの、日本企業の好調な業績と北朝鮮リスクと米国政治リスクに対する警戒感が和らいだことから、一時２万３千円をうかがう展開となりました。期末にかけてはトランプ米政権の通商政策や閣僚人事の動向、財務省の決裁文書改ざん問題に伴う安倍政権の支持率低下等から下げの展開となり、平成30年３月末の終値は２万1,454円となりました。 このような経済情勢のもと、当行グループは、平成29年度よりスタートした「中期経営計画『Focus2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」の初年度として、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。 当連結会計年度の経常収益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比17億10百万円増加し256億63百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比35億38百万円増加し231億90百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比18億29百万円減少し24億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億２百万円減少し16億22百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1191文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項) (1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 (単位：百万円) 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 23,873 25,734 「その他」の区分の経常収益 549 477 セグメント間取引消去 △469 △548 連結損益計算書の経常収益 23,953 25,663 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,150 2,318 「その他」の区分の利益 132 74 セグメント間取引消去 18 79 連結損益計算書の経常利益 4,301 2,472 (3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,449,090 1,433,526 「その他」の区分の資産 1,759 2,005 セグメント間取引消去 △6,848 △9,492 連結貸借対照表の資産合計 1,444,000 1,426,039 (4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 (単位：百万円) 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,379,672 1,363,041 「その他」の区分の負債 405 610 セグメント間取引消去 △5,931 △8,633 連結貸借対照表の負債合計 1,374,146 1,355,017 (5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 894 921 896 924 資金運用収益 16,691 16,239 41 37 △55 △53 16,677 16,223 資金調達費用 558 427 △49 △47 512 383 貸倒引当金繰入額 △69 119 △24 26 貸倒引当金戻入益 779 △260 85 604 貸出金償却 33 78 13 16 47 94 債権売却損 75 70 75 73 株式等償却 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 696 751 18 △6 696 763 (注) 調整額は、セグメント間取引消去であります。