事業の内容
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/ 原文長 約1216文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.）及び関連会社１社（株式会社セブン・ペイ）の計11社で構成され、国内外における各事業を推進しております。 （注）ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.は、2025年５月30日付で、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更しております。また、株式会社セブン・ペイは、2025年５月29日付で清算結了したため、提出日現在は当社の持分法適用の範囲から除外しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 （1）国内事業 （銀行業その他） セグメント セブン＆アイグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供しております。 また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。 （2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント 当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。 （3）海外事業セグメント 米国、インドネシア、フィリピンの３カ国において、それぞれ現地でのＡＴＭサービスを展開しております。 なお、2025年１月からは、マレーシアにおいてもＡＴＭ運営事業を開始いたしました。 以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。 なお、当社グループにおける関係会社については、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」 に記載のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3839文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○セブン銀行グループの存在意義（パーパス） お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。 ○経営理念 １．お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 ２．社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 ３．安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン＆アイグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、 お客さまの「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスを広く提供することにより、 幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力することで、セブン＆アイグループとの相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする 経営指標 当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定しております。 2024年度実績 2025年度目標 連結経常収益 2,144億円 2,500億円 連結経常利益 302億円 450億円 自己資本当期純利益率 6.6％ 8.0％以上 （3）経営環境 当社グループを取巻く事業環境は国内外における物価や金利の上昇、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入、環境・社会課題への意識の高まり等、急速に変化しております。これまで以上に社会の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められていると認識しております。 加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3839文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○セブン銀行グループの存在意義（パーパス） お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。 ○経営理念 １．お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 ２．社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 ３．安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン＆アイグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、 お客さまの「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスを広く提供することにより、 幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力することで、セブン＆アイグループとの相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする 経営指標 当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定しております。 2024年度実績 2025年度目標 連結経常収益 2,144億円 2,500億円 連結経常利益 302億円 450億円 自己資本当期純利益率 6.6％ 8.0％以上 （3）経営環境 当社グループを取巻く事業環境は国内外における物価や金利の上昇、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入、環境・社会課題への意識の高まり等、急速に変化しております。これまで以上に社会の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められていると認識しております。 加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11009文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善が進んだことで緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの変化や、金利・為替相場の変動による景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。 このような環境の中、人流回帰や資金需要の回復によりＡＴＭ総利用件数が増加したことや、2023年７月１日付で連結子会社化した株式会社セブン・カードサービスの収益を通期で計上した影響などにより増収となりました。一方で、新型の第４世代ＡＴＭへの更改などを主因として費用も増加し、経常利益は減益となりました。なお、前連結会計年度において特別利益に負ののれん発生益21,540百万円を計上した反動減があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益 214,408百万円 （前連結会計年度比 8.3％増 ）、経常利益 30,289百万円 （同 0.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 18,221百万円 （同 43.0％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業（銀行業その他）セグメントにおきましては、経常収益 139,473百万円 （前連結会計年度比 4.4％増 ）、経常利益 27,226百万円 （同 6.8％減 ）となりました。ＡＴＭ総利用件数は1,089百万件（同4.7％増）となりました。 クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおきましては、経常収益 32,539百万円 （同 21.2％増 ）、経常利益 2,704百万円 （同 24.5％減 ）となりました。 海外事業セグメントにおきましては、経常収益 43,555百万円 （同 12.0％増 ）、経常利益 353百万円 （前年同期は経常損失1,771百万円）となりました。 当連結会計年度の当社財政状態は、総資産 1,495,977百万円 （前連結会計年度末比 221,841百万円減 ）、負債 1,213,488百万円 （同 228,473百万円減 ）、純資産 282,489百万円 （同 6,632百万円増 ）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 892,626百万円 （前連結会計年度末比 96,094百万円減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2033文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 （銀行業 その他） クレジットカード・ 電子マネー 事業 海外事業 経常収益 ＡＴＭ受入手数料 111,336 38,156 149,493 △47 149,446 クレジットカード営業収入 6,145 6,145 6,145 電子マネー営業収入 10,201 10,201 10,201 その他 13,337 3,277 187 16,802 △448 16,353 顧客との契約から生じる 経常収益 124,674 19,624 38,344 182,643 △495 182,147 その他の経常収益 8,381 7,193 518 16,094 △363 15,730 外部顧客に対する 経常収益 133,055 26,818 38,862 198,737 △ 859 197,877 セグメント間の 内部経常収益 518 18 536 △ 536 133,574 26,836 38,862 199,273 △ 1,396 197,877 セグメント利益又は損失（△） 29,227 3,583 △ 1,771 31,039 △ 512 30,526 セグメント資産 1,525,354 223,987 51,634 1,800,977 △ 83,158 1,717,818 その他の項目 減価償却費 18,772 1,559 2,970 23,302 23,302 のれんの償却額 90 90 90 資金運用収益 6,177 1,546 434 8,158 8,158 資金調達費用 271 899 1,174 1,174 持分法投資損失（△） △ 19 △ 19 △ 19 減損損失 351 351 351 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 32,346 2,742 3,755 38,844 38,844 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．クレジットカード・電子マネー事業において、特別損失にマイナポイント関連損失として4,619百万円を計上 しております。…