配当政策
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/ 原文長 約696文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正な利益還元の観点から、内部留保とのバランスを勘案しつつ、現金による継続的な安定配当を実現できるよう努力することを基本方針としております。連結配当性向については年間40％を最低目標とし、配当回数については年２回（中間配当及び期末配当）を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の１株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当 ４円25銭 に期末配当 ４円75銭 を加えた年間９円00銭としております。 内部留保資金については、運転資金としてのＡＴＭ装填用現金や設備投資資金に充当するほか、成長投資への備えとする予定であります。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。なお、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額はありません。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成28年11月４日取締役会決議 5,063 4.25 平成29年５月26日取締役会決議 5,659 4.75
従業員の状況
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/ 原文長 約607文字
５ 【従業員の状況】 （1）連結会社における従業員数 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 銀行業 従業員数（人） 634〔 100 〕 （注）１．当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。 ２．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。 ３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。 （2）当社の従業員数 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 472〔 29 〕 43.0 6.8 6,634 （注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。 ２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。 ６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_9663300102904.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10675文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社では、経営理念の実現を通じ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社が具体的に取り組むべきことを明確にすること、並びに株主の皆さまへの説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、その概要は以下のとおりであります。 ①企業統治の体制の概要等 当社は、広く預金を預かるとともに、公共インフラ的性格を有するＡＴＭネットワークを保有・運営する銀行として、規律ある経営を行うことが社会的信頼に応えるために不可欠と考え、意思決定における透明性・公正性・迅速性の確保、業務執行における役割と責任の所在の明確化、経営監督機能の強化、業務の適正を確保するための体制整備及びコンプライアンス体制の充実を推進し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を追求いたします。 当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、業務に精通した業務執行取締役を中心に、豊富な経験や各種分野における高い見識を有する社外取締役の助言・提案を取り入れるとともに、監査役による経営監督機能を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。 平成29年３月31日現在のコーポレート・ガバナンスの状況については、以下のとおりであります。 平成29年３月31日現在 A.会社の機関の内容 当社の取締役会は、平成29年３月31日現在取締役11名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催し、会社経営に関する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定並びに業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。 取締役会は、その傘下に取締役会が委任する範囲の業務執行に係る意思決定機関として経営会議を設けております。経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会付議事項の事前協議を行うとともに、重要な業務計画、重要な財産の取得・処分、信用供与に関する重要な事項、多額の借財・経費支出、債権管理に関する重要な事項、社員の賞罰、社員の重要な勤務条件・福利厚生に関わる事項、重要な組織の設置・変更及び廃止、重要な規則・重要な規程の制定及び改廃、その他重要な業務執行に関する決議を行っております。なお、当社は平成18年６月から執行役員制度を採用し、経営会議の構成員は執行役員及び取締役会が指名した者となっております。 当社の監査役会は、平成29年３月31日現在監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約764文字
５ 【経営上の重要な契約等】 （1）基本契約 会社名 契約内容 契約期間 手数料 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 同社の主宰するセブン‐イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約 平成13年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヶ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。 ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。 株式会社イトーヨーカ堂 同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約 平成13年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヶ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。 ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。 （2）業務提携契約 当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関に代わって、提携金融機関のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。 当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関からＡＴＭ受入手数料を受け取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。 （3）ＡＴＭ設置契約 当社連結子会社のFCTI, Inc.は、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約を締結しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1164文字
（7）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有 株式数 (千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区二番町８－８ 453,639 38.07 株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８ 46,961 3.94 株式会社ヨークベニマル 福島県郡山市朝日２－18－２ 45,000 3.77 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 26,038 2.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 25,174 2.11 BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA 23,009 1.93 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 15,000 1.25 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区有楽町１－13－１ 15,000 1.25 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海１－８－11 13,591 1.14 JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 12,810 1.07 676,224 56.75 （注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 23,896千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,112千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 13,591千株 ２．平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） FMR LLC 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA 48,373 4.06