事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1200文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ）及び関連会社４社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社、株式会社メタップスペイメント）の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。 国内事業においては、ＡＴＭサービス及び金融サービス等の提供を行っております。また、海外事業においては米国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）国内事業セグメント ＡＴＭサービスの提供については、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ各社（以下、「グループ」という。）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを展開しております。 金融サービス等の提供については、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、様々なお客さまのニーズに応えた金融サービスを展開しております。 （2）海外事業セグメント 当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置をはじめとするＡＴＭサービスを展開しております。 インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。 以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）各社との重要な契約内容については「第２ 事業の状況」中、「４ 経営上の重要な契約等」を参照
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3392文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○セブン銀行グループの存在意義（パーパス） お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。 ○経営理念 1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定いたしました。 2021年度実績 2025年度目標 連結経常収益 1,366億円 1,700億円 連結経常利益 282億円 350億円 自己資本当期純利益率 8.7％ 8.0％以上 （3）経営環境 当社グループを取巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を機にした生活様式の変化や環境・社会課題への意識の高まり、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入等、過去に例を見ない大きさで変化しており、その変化のスピードも加速してきております。これまで以上に社会構造の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3392文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○セブン銀行グループの存在意義（パーパス） お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。 ○経営理念 1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定いたしました。 2021年度実績 2025年度目標 連結経常収益 1,366億円 1,700億円 連結経常利益 282億円 350億円 自己資本当期純利益率 8.7％ 8.0％以上 （3）経営環境 当社グループを取巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を機にした生活様式の変化や環境・社会課題への意識の高まり、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入等、過去に例を見ない大きさで変化しており、その変化のスピードも加速してきております。これまで以上に社会構造の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10916文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率の向上や各種施策等の効果により、一部に弱さが見られたものの、緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大、原材料価格の上昇等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。ＡＴＭ総利用件数は増加したものの、銀行向けの新たなＡＴＭ受入手数料体系の導入、第４世代ＡＴＭを含む将来へ向けた成長投資・費用増加を主因に当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益 136,667百万円 （前連結会計年度比 0.4％減 ）、経常利益 28,255百万円 （同 20.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 20,827百万円 （同 19.6％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業セグメントにおきましては、経常収益 112,012百万円 （前連結会計年度比 0.7％減 ）、経常利益 27,035百万円 （同 19.8％減 ）となりました。ＡＴＭ総利用件数は910百万件（同8.8％増）となりました。 海外事業セグメントにおきましては、経常収益 24,693百万円 （同 0.1％増 ）、経常利益 1,282百万円 （同 30.1％減 ）となりました。 当連結会計年度の当社財政状態は、総資産 1,221,623百万円 （前連結会計年度末比 24,464百万円増 ）、負債 977,509百万円 （同 15,027百万円増 ）、純資産 244,113百万円 （同 9,437百万円増 ）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 931,404百万円 （前連結会計年度末比 6,541百万円減 ）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益 27,154百万円 、減価償却費 16,388百万円 等の増加要因が、法人税等の支払額 △8,734百万円 等の減少要因を上回ったことにより、 41,311百万円の収入 （前連結会計年度比 94,728百万円減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1383文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 112,792 24,653 137,446 △ 178 137,267 セグメント間の 内部経常収益 15 15 △ 15 112,808 24,653 137,461 △ 194 137,267 セグメント利益 33,751 1,836 35,588 52 35,640 セグメント資産 1,198,326 14,005 1,212,332 △ 15,173 1,197,158 その他の項目 減価償却費 13,120 950 14,070 14,070 資金運用収益 3,606 16 3,623 △ 13 3,609 資金調達費用 524 28 553 △ 13 539 持分法投資損失（△） △ 796 △ 796 △ 796 持分法適用会社への 投資額 1,703 1,703 1,703 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,467 664 25,132 25,132 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 経常収益 ＡＴＭ受入手数料 97,427 24,303 121,731 121,731 その他 9,454 133 9,588 9,588 顧客との契約から生じる 経常収益 106,882 24,437 131,320 131,320 その他の経常収益 5,119 255 5,374 △26 5,347 外部顧客に対する 経常収益 112,001 24,693 136,694 △ 26 136,667 セグメント間の 内部経常収益 10 10 △ 10 112,012 24,693 136,705 △ 37 136,667 セグメント利益 27,035 1,282 28,317 △ 62 28,255 セグメント資産 1,214,380 30,617 1,244,997 △ 23,374 1,221,623 その他の項目 減価償却費 15,150 1,238 16,388 16,388 資金運用収益 4,015 17 4,032 4,032 資金調達費用 507 94 602 602 持分法投資損失（△） △ 694 △ 694 △ 694 減損損失 76…