事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1028文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社４社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス）及び関連会社３社（株式会社セブン・ペイ、TORANOTEC株式会社、TORANOTEC投信投資顧問株式会社）の計８社で構成され、国内外における各事業を推進しております。国内事業セグメントにおいては、基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。また、海外事業セグメントにおいては米国、インドネシアにてＡＴＭサービスを展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）国内事業セグメント ・ＡＴＭプラットフォーム事業 セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という。）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。 ・決済口座事業 当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。 （2）海外事業セグメント ・海外事業 当社は連結子会社を通じて海外でもＡＴＭサービスを行っております。米国において、当社連結子会社のFCTI, Inc.を通じＡＴＭサービスを展開しております。また、インドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALもＡＴＭサービスを展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）各社との重要な契約内容については「第２ 事業の状況」中、「４ 経営上の重要な契約等」を参照
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2780文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○経営理念 1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、グループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しており、2020年３月期を最終年度とした、連結経常収益1,616億円、連結経常利益447億円を目標とする中期経営計画を2017年５月に発表いたしました。しかしながら足元の厳しい事業環境下では計画進捗の遅れを回復することは困難であると判断し、2020年３月期の目標を連結経常収益1,489億円、連結経常利益397億円とし、中期経営計画の数値目標を変更させていただきました。なお、当該計画のうち数値目標以外の重点施策におきましては、引続き「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を基本方針として推進し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に努めてまいります。 （3）中長期的な経営戦略 当社グループを取巻く環境は大きく変化しており、また、その変化のスピードも早くなっております。国内においては、決済のデジタル化・キャッシュレスの本格化とともに、技術革新を背景とした様々なサービスが登場するなかで、暮らしの中の身近な金融接点としてＡＴＭに求められる価値も大きく変化してきております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、外国人労働者に関する新制度が実施される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、「より近くて便利」な金融サービスのニーズはますます拡大しつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2780文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○経営理念 1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、グループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しており、2020年３月期を最終年度とした、連結経常収益1,616億円、連結経常利益447億円を目標とする中期経営計画を2017年５月に発表いたしました。しかしながら足元の厳しい事業環境下では計画進捗の遅れを回復することは困難であると判断し、2020年３月期の目標を連結経常収益1,489億円、連結経常利益397億円とし、中期経営計画の数値目標を変更させていただきました。なお、当該計画のうち数値目標以外の重点施策におきましては、引続き「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を基本方針として推進し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に努めてまいります。 （3）中長期的な経営戦略 当社グループを取巻く環境は大きく変化しており、また、その変化のスピードも早くなっております。国内においては、決済のデジタル化・キャッシュレスの本格化とともに、技術革新を背景とした様々なサービスが登場するなかで、暮らしの中の身近な金融接点としてＡＴＭに求められる価値も大きく変化してきております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、外国人労働者に関する新制度が実施される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、「より近くて便利」な金融サービスのニーズはますます拡大しつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10324文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益 147,288百万円 （前連結会計年度比 15.3％増 ）、経常利益 40,714百万円 （同 6.2％増 ）となりました。また、当社の海外事業を推進している米国連結子会社FCTI, Inc．（以下、「FCTI」という。）及びインドネシア連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（以下、「ATMi」という。）に係る収支が、当初策定した計画を下回って推移したことから、事業計画の見直しを行い、FCTI・ATMi両社に係る固定資産（主にFCTIの株式取得時に発生したのれん）等について減損損失14,830百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益 13,236百万円 （同 47.6％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業セグメントにおきましては、経常収益 119,844百万円 （前連結会計年度比2.6％増）、経常利益 42,794百万円 （同1.0％増）となりました。グループ内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したことに加え、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に進めたことにより、総利用件数は堅実に増加いたしました。 海外事業セグメントにおきましては、経常収益 27,547百万円 （同152.5％増）、経常利益 △2,018百万円 となりました。当社連結子会社のFCTIが推進する米国でのＡＴＭ事業本格化による収益が着実に上積みされております。 当連結会計年度の当社財政状態は、総資産 1,141,926百万円 （前連結会計年度末比119,440百万円増）、負債 929,036百万円 （同118,578百万円増）、純資産 212,890百万円 （同862百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 780,650百万円 （前連結会計年度末比 70,281百万円増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1238文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 国内事業 海外事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 116,749 10,907 127,656 △ 0 127,656 セグメント間の 内部経常収益 △ 4 116,754 10,907 127,661 △ 5 127,656 セグメント利益又は損失（△） 42,333 △ 4,183 38,150 154 38,305 セグメント資産 1,022,955 28,080 1,051,036 △ 28,550 1,022,485 その他の項目 減価償却費 15,763 1,338 17,102 17,102 のれんの償却額 990 990 990 資金運用収益 3,383 3,393 △ 1 3,391 資金調達費用 711 11 722 △ 4 718 持分法投資損失（△） 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,388 6,898 19,286 19,286 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 119,801 27,547 147,348 △ 59 147,288 セグメント間の 内部経常収益 43 43 △ 43 119,844 27,547 147,392 △ 103 147,288 セグメント利益又は損失（△） 42,794 △ 2,018 40,775 △ 60 40,714 セグメント資産 1,144,734 10,344 1,155,078 △ 13,152 1,141,926 その他の項目 減価償却費 15,891 1,638 17,529 17,529 のれんの償却額 487 487 487 資金運用収益 3,542 3,543 △ 13 3,529 資金調達費用 682 46 729 △ 42 686 持分法投資損失（△） △ 239 △ 239 △ 239 持分法適用会社への 投資額 4,770 4,770 4,770 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,683 744 10,428 10,428 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．…