事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約951文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社５社で構成され、国内事業では基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。また、海外事業においては北米・インドネシアにおいてＡＴＭサービスを展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （1）国内事業 ・ＡＴＭプラットフォーム事業 セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。 ・決済口座事業 当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。 （2）海外事業 当社は連結子会社を通じて海外でもＡＴＭサービスを行っております。北米において、当社連結子会社のFCTI, Inc.及びFCTI Canada, Inc.を通じＡＴＭサービスを展開しております。また、インドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALもＡＴＭサービスを展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．各社との重要な契約内容については「第２ 事業の状況」中、「４ 経営上の重要な契約等」を参照 ２．その他の関係会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1945文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○経営理念 1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。 （2）中期経営計画 2018年度も、セブン‐イレブン店舗の新規出店及びグループ外への展開も更に進むことからＡＴＭ設置台数が着実に増加し、引き続き底堅い収益環境が見込まれます。一方で、内外マクロ経済の変化や、技術の進化による決済手段の多様化等の影響を受ける可能性があります。 このような状況のなか、当社が持続的に成長するためには収益構造に厚みを持たせることが重要な課題であると認識し、その解決に向け2019年度を最終年度とする中期経営計画を2017年５月に策定いたしました。 2018年度は中期経営計画期間の中間年度であり、事業環境の変化に対応し、必要な施策の積み上げを行う中期経営計画を達成させる為に重要な年度であると認識しております。 本中期経営計画期間を長期的な成長の基盤づくりの期間と位置づけ、以下３事業の強化を図り、業容の拡大に努めてまいります。 ①ＡＴＭプラットフォーム事業 ②決済口座事業 ③海外事業 これらの事業に対する具体的な取り組み及び進捗状況は以下のとおりです。 ①ＡＴＭプラットフォーム事業 全国24,000台を超えるＡＴＭインフラをプラットフォームと位置づけ、提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展開してまいります。より多くのお客さまに当社ＡＴＭサービスをご利用いただくため、従来の金融機関を中心とした提携先へのサービス提供の充実に加え、決済分野への新規参入事業者に向けたサービス提供も開始いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1945文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○経営理念 1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。 （2）中期経営計画 2018年度も、セブン‐イレブン店舗の新規出店及びグループ外への展開も更に進むことからＡＴＭ設置台数が着実に増加し、引き続き底堅い収益環境が見込まれます。一方で、内外マクロ経済の変化や、技術の進化による決済手段の多様化等の影響を受ける可能性があります。 このような状況のなか、当社が持続的に成長するためには収益構造に厚みを持たせることが重要な課題であると認識し、その解決に向け2019年度を最終年度とする中期経営計画を2017年５月に策定いたしました。 2018年度は中期経営計画期間の中間年度であり、事業環境の変化に対応し、必要な施策の積み上げを行う中期経営計画を達成させる為に重要な年度であると認識しております。 本中期経営計画期間を長期的な成長の基盤づくりの期間と位置づけ、以下３事業の強化を図り、業容の拡大に努めてまいります。 ①ＡＴＭプラットフォーム事業 ②決済口座事業 ③海外事業 これらの事業に対する具体的な取り組み及び進捗状況は以下のとおりです。 ①ＡＴＭプラットフォーム事業 全国24,000台を超えるＡＴＭインフラをプラットフォームと位置づけ、提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展開してまいります。より多くのお客さまに当社ＡＴＭサービスをご利用いただくため、従来の金融機関を中心とした提携先へのサービス提供の充実に加え、決済分野への新規参入事業者に向けたサービス提供も開始いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8532文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益 127,656百万円 （前連結会計年度比 4.9％増 ）、経常利益 38,305百万円 （同 4.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 25,301百万円 （同 0.7％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 国内事業におきましては、経常収益 116,754百万円 （前連結会計年度比3.2％増）、経常利益 42,333百万円 （同8.8％増）となりました。グループ内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したことに加え、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者などとの新規提携を積極的に進めたことにより、総利用件数は確実に増加し、増収増益となりました。 海外事業におきましては、経常収益 10,907百万円 （同28.3％増）、経常利益 △4,183百万円 （同92.7％減）となりました。当社連結子会社のFCTI, Inc.は2017年８月より米国セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ入替設置を開始し、設置台数の増加を主因に総利用件数は増加しましたが、ＡＴＭ入替設置費用等の経常費用増加により増収減益となりました。 当連結会計年度の当社財政状態は、総資産 1,022,485百万円 （前連結会計年度末比64,693百万円増）、負債 810,458百万円 （同51,747百万円増）、純資産 212,027百万円 （同12,946百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 710,369百万円 （前連結会年度比 15,780百万円増 ）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減等により、 31,466百万円の収入 （同 56,652百万円減 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出等により、 3,649百万円の支出 （同 25,169百万円増 ）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額等により、 11,729百万円の支出 （同 1,283百万円減 ）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 国内事業 海外事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 113,111 8,497 121,608 121,608 セグメント間の 内部経常収益 113,111 8,497 121,608 121,608 セグメント利益 38,880 △ 2,169 36,710 36,710 セグメント資産 955,630 26,654 982,285 △ 24,493 957,792 その他の項目 減価償却費 17,614 1,152 18,766 18,766 のれんの償却額 960 960 960 資金運用収益 2,822 26 2,848 2,848 資金調達費用 945 954 954 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,337 1,204 15,542 15,542 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 国内事業 海外事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 116,749 10,907 127,656 △ 0 127,656 セグメント間の 内部経常収益 △ 4 116,754 10,907 127,661 △ 5 127,656 セグメント利益 42,333 △ 4,183 38,150 154 38,305 セグメント資産 1,022,955 28,080 1,051,036 △ 28,550 1,022,485 その他の項目 減価償却費 15,763 1,338 17,102 17,102 のれんの償却額 990 990 990 資金運用収益 3,383 3,393 △ 1 3,391 資金調達費用 711 11 722 △ 4 718 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,388 6,898 19,286 19,286 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。