事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1269文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット（注）、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス）及び関連会社３社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社）の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。 （注）株式会社セブン・グローバルレミットは、2024年４月２日付の株式譲渡により、提出日現在は当社の連結範 囲から除外しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況１(1)連結財務諸表」の「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （1）国内事業 （銀行業その他） セグメント セブン＆アイグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを展開しております。 また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。 （2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント 当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。 （3）海外事業セグメント 当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へ ＡＴＭを設置し、 ＡＴＭサービスを展開しております。インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。 以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3904文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○セブン銀行グループの存在意義（パーパス） お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。 ○経営理念 1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、 セブン＆アイグループの銀行事業とノンバンク事業が一体となってお客さまの「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスを広く提供することにより、 幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする 経営指標 当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定しておりましたが、足元の業績進捗を踏まえ、2023 年５月12日にこのＫＰＩをアップデートしております。 2023年度実績 2025年度目標 （策定当初） 2025年度目標 （アップデート） 連結経常収益 1,978億円 1,700億円 2,500億円 連結経常利益 305億円 350億円 450億円 自己資本当期純利益率 12.2％ 8.0％以上 8.0％以上 （3）経営環境 当社グループを取巻く事業環境は国内外における物価上昇や金利上昇、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入、環境・社会課題への意識の高まり等、急速に変化しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3904文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○セブン銀行グループの存在意義（パーパス） お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。 ○経営理念 1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、 セブン＆アイグループの銀行事業とノンバンク事業が一体となってお客さまの「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスを広く提供することにより、 幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする 経営指標 当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定しておりましたが、足元の業績進捗を踏まえ、2023 年５月12日にこのＫＰＩをアップデートしております。 2023年度実績 2025年度目標 （策定当初） 2025年度目標 （アップデート） 連結経常収益 1,978億円 1,700億円 2,500億円 連結経常利益 305億円 350億円 450億円 自己資本当期純利益率 12.2％ 8.0％以上 8.0％以上 （3）経営環境 当社グループを取巻く事業環境は国内外における物価上昇や金利上昇、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入、環境・社会課題への意識の高まり等、急速に変化しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11993文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や金利・為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中、当社グループは、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰や資金需要の回復によりＡＴＭ総利用件数が増加したことや、2023年７月１日付で株式会社セブン・カードサービスを連結子会社化した影響などにより増収となりました。一方で、新型の第４世代ＡＴＭへの更改や新紙幣対応に伴うソフトウェア更新、また連結子会社のFCTI, Inc.において米国金利の上昇に伴う資金調達費用の増加などがあったことから費用も増加いたしましたが、費用を上回る増収となったことから、経常利益は増益となりました。なお、特別利益として株式会社セブン・カードサービスの連結子会社化による負ののれん発生益などを計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益 197,877百万円 （前連結会計年度比 27.6％増 ）、経常利益 30,526百万円 （同 5.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 31,970百万円 （同 69.5％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 国内事業（銀行業その他）セグメントにおきましては、経常収益 133,574百万円 （前連結会計年度比 8.3％増 ）、経常利益 29,227百万円 （同 2.1％減 ）となりました。ＡＴＭ総利用件数は1,039百万件（同6.0％増）となりました。 クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおきましては、経常収益 26,836百万円 、経常利益 3,583百万円 となりました。 海外事業セグメントにおきましては、経常収益 38,862百万円 （同 22.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1883文字
４．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 （銀行業 その他） クレジットカード・ 電子マネー 事業 海外事業 経常収益 ＡＴＭ受入手数料 104,402 30,720 135,122 135,122 クレジットカード営業収入 電子マネー営業収入 その他 12,436 127 12,563 12,563 顧客との契約から生じる 経常収益 116,838 30,847 147,686 147,686 その他の経常収益 6,471 979 7,450 △152 7,297 外部顧客に対する 経常収益 123,309 31,826 155,136 △ 152 154,984 セグメント間の 内部経常収益 27 27 △ 27 123,337 31,826 155,164 △ 180 154,984 セグメント利益又は損失（△） 29,879 △ 949 28,930 △ 6 28,924 セグメント資産 1,293,412 39,988 1,333,401 △ 21,128 1,312,273 その他の項目 減価償却費 17,052 2,474 19,526 19,526 のれん償却額 30 30 30 資金運用収益 4,882 49 4,932 4,932 資金調達費用 468 346 815 815 持分法投資損失（△） △ 576 △ 576 △ 576 減損損失 1,254 1,254 1,254 持分法適用会社への 投資額 847 847 847 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,221 4,512 24,734 24,734 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…