事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約858文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社３社 （持分法非適用） 及び関連会社２社 (持分法非適用) で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。 〔リース業〕 金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。 〔その他事業〕 金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。 非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社３社（HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合）及び持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。 なお、2025年４月１日付で、114地域みらいデザイン株式会社を新規設立しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3413文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ①経営理念 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。 ②行動指針 当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2） 経営環境及び対処すべき課題 当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。 また、「総合コンサルティング・グループ」として幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、法人のお客さまの海外進出ニーズに対して専門性の高いサービスを提供することを目的に、ベトナムに現地法人を構える等、地域金融機関として、地域やお客さまが抱える課題の解決に伴走するための態勢を構築しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3413文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ①経営理念 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。 ②行動指針 当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2） 経営環境及び対処すべき課題 当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。 また、「総合コンサルティング・グループ」として幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、法人のお客さまの海外進出ニーズに対して専門性の高いサービスを提供することを目的に、ベトナムに現地法人を構える等、地域金融機関として、地域やお客さまが抱える課題の解決に伴走するための態勢を構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17028文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務) 当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比 545億円減少 して ４兆6,950億円 となりました。 (貸出業務) 当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 782億円増加 して ３兆5,066億円 となりました。 (有価証券) 当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 721億円増加 して １兆1,899億円 となりました。 (損益) 当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比 78億61百万円増加 して 900億７百万円 となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比 25億８百万円増加 して 700億96百万円 となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比 53億53百万円増加 して 199億10百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 40億58百万円増加 して 137億円 となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。 ① 銀行業セグメント 経常収益は前連結会計年度比 78億40百万円増加 して 813億81百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 52億39百万円増加 して 185億17百万円 となりました。 ② リース業セグメント 経常収益は前連結会計年度比 １億32百万円減少 して 74億69百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 １億11百万円減少 して ２億80百万円 となりました。 ③ その他事業セグメント 経常収益は前連結会計年度比 18百万円増加 して 56億92百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 １億15百万円増加 して 15億50百万円 となりました。 （キャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比 382億49百万円減少 し、 1,307億円のマイナス となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比 775億33百万円減少 し、 941億10百万円のマイナス となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比 ８億73百万円減少 し、 37億64百万円のマイナス となりました。 これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比 2,285億78百万円減少 し、当連結会計年度末残高は 8,179億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1139文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。 ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 80,853 6,982 87,836 2,170 90,007 90,007 セグメント間の内部 経常収益 527 487 1,015 3,521 4,536 △ 4,536 81,381 7,469 88,851 5,692 94,543 △ 4,536 90,007 セグメント利益 18,517 280 18,798 1,550 20,348 △ 437 19,910 セグメント資産 5,731,563 29,791 5,761,355 25,243 5,786,598 △ 33,015 5,753,583 セグメント負債 5,421,666 24,084 5,445,750 9,684 5,455,434 △ 30,125 5,425,309 その他の項目 減価償却費 2,416 169 2,586 305 2,892 44 2,936 資金運用収益 56,185 267 56,453 92 56,545 △ 525 56,019 資金調達費用 14,215 108 14,324 20 14,344 △ 111 14,233 特別利益 73 30 104 104 △ 13 91 （固定資産処分益） 30 34 34 △ 13 21 （国庫補助金受贈益） 69 69 69 69 特別損失 453 453 11 464 464 （固定資産処分損） 125 125 11 136 136 （減損損失） 259 259 259 259 (固定資産圧縮損） 69 69 69 69 税金費用 5,265 75 5,340 497 5,838 △ 1 5,836 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,756 3,757 304 4,061 97 4,158 (注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。