事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約599文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社の計10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。 〔リース業〕 金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。 〔その他事業〕 金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社） 連結子会社であった Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedは、2018年12月13日に清算結了致しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2090文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 ①経営理念 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。 ②行動指針 当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2）中長期的な経営戦略 当行グループ一丸となって、お客様・地域と当行の新たな価値（バリュー）の共創につなげるため、中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」に取り組んでおります。 ＜中期経営計画の概要＞ [名称] チャレンジ・バリュー・プラス [計画期間] 2017年度～2019年度 [目指すべき姿] 「金融の垣根を越えて地域の『ありたい』にとことん関わり、地域と一緒に成長する」銀行を目指します。 [戦略の概要] 人口減少等による地域のマーケット縮小、低金利環境の長期化による収益力低下といった逆境を変革のチャンスと受け止め、「５つのプラス」（事業基盤の強化）の実践でお客さまや地域をどんな時もサポートする体制を構築し、金融の枠にとらわれず「３つのチャレンジ」（営業力の強化）でお客さま・地域そして当行が一緒になって成長していくための新たな価値（バリュー）を共創いたします。また、「市場運用の強化」と「経営基盤の充実」に取り組むことで、当行の持続可能性を確固たるものにしてまいります。 [戦略体系図] [目標とする経営指標] 中期経営計画に掲げた経営指標の最終年度目標（2019年度）は以下のとおりです。 種別 指標 2019年度目標 収益性 親会社株主に帰属する当期純利益 95億円以上 効率性 連結ＲＯＥ 3.0％以上 健全性 連結自己資本比率 9.5％以上 （3）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、豪雨や震災など自然災害の影響による景気回復の一時的な鈍化に加え、米中貿易摩擦の影響による先行き懸念が強まりました。 しかし、製造業を中心とした企業の設備投資意欲は引き続き強く、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は回復基調が続きました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2090文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 ①経営理念 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。 ②行動指針 当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2）中長期的な経営戦略 当行グループ一丸となって、お客様・地域と当行の新たな価値（バリュー）の共創につなげるため、中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」に取り組んでおります。 ＜中期経営計画の概要＞ [名称] チャレンジ・バリュー・プラス [計画期間] 2017年度～2019年度 [目指すべき姿] 「金融の垣根を越えて地域の『ありたい』にとことん関わり、地域と一緒に成長する」銀行を目指します。 [戦略の概要] 人口減少等による地域のマーケット縮小、低金利環境の長期化による収益力低下といった逆境を変革のチャンスと受け止め、「５つのプラス」（事業基盤の強化）の実践でお客さまや地域をどんな時もサポートする体制を構築し、金融の枠にとらわれず「３つのチャレンジ」（営業力の強化）でお客さま・地域そして当行が一緒になって成長していくための新たな価値（バリュー）を共創いたします。また、「市場運用の強化」と「経営基盤の充実」に取り組むことで、当行の持続可能性を確固たるものにしてまいります。 [戦略体系図] [目標とする経営指標] 中期経営計画に掲げた経営指標の最終年度目標（2019年度）は以下のとおりです。 種別 指標 2019年度目標 収益性 親会社株主に帰属する当期純利益 95億円以上 効率性 連結ＲＯＥ 3.0％以上 健全性 連結自己資本比率 9.5％以上 （3）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、豪雨や震災など自然災害の影響による景気回復の一時的な鈍化に加え、米中貿易摩擦の影響による先行き懸念が強まりました。 しかし、製造業を中心とした企業の設備投資意欲は引き続き強く、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は回復基調が続きました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14822文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務) 当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比36億円減少して３兆9,538億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比60億円減少して902億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比97億円減少して４兆441億円となりました。 (貸出業務) 当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比76億円減少して２兆8,258億円となりました。 (有価証券) 当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比158億円増加して１兆468億円となりました。 (損益) 当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比36億17百万円減少して771億96百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比12億32百万円増加して667億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46億43百万円減少して55億84百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。 ① 銀行業セグメント 銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比35億87百万円減少して688億30百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比38億63百万円減少して91億55百万円となりました。 ② リース業セグメント リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比６億41百万円増加して77億５百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比21百万円減少して２億26百万円となりました。 ③ その他事業セグメント 上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比２億27百万円減少して58億58百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比４億59百万円減少して15億92百万円となりました。 (自己資本比率) 連結自己資本比率(国内基準)は、資本として算入していた劣後調達100億円の期限前償還により自己資本額が減少し、前連結会計年度末比0.36ポイント低下して9.06％となりました。 （キャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比3,860億67百万円増加し、1,530億20百万円のプラスとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1178文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。 ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 68,038 7,118 75,157 2,039 77,196 77,196 セグメント間の内部 経常収益 791 587 1,378 3,819 5,198 △ 5,198 68,830 7,705 76,535 5,858 82,394 △ 5,198 77,196 セグメント利益 9,155 226 9,382 1,592 10,974 △ 544 10,430 セグメント資産 4,876,689 29,893 4,906,582 21,672 4,928,255 △ 32,630 4,895,624 セグメント負債 4,603,241 25,630 4,628,871 9,943 4,638,815 △ 29,767 4,609,048 その他の項目 減価償却費 2,780 97 2,877 303 3,180 93 3,274 資金運用収益 44,723 319 45,042 242 45,284 △ 818 44,466 資金調達費用 7,427 79 7,507 54 7,562 △ 236 7,325 特別利益 91 97 97 △ 1 96 （固定資産処分益） 34 34 34 △ 1 32 （国庫補助金受贈益） 57 57 57 57 （その他の特別利益） 特別損失 1,597 101 1,698 13 1,712 1,712 （固定資産処分損） 89 90 13 104 104 （減損損失） 1,450 1,450 1,450 1,450 （固定資産圧縮損） 57 57 57 57 （その他の特別損失） 100 100 100 100 税金費用 2,599 △ 5 2,593 501 3,095 19 3,114 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,213 3,218 209 3,427 92 3,520 (注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。