事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約535文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。 〔リース業〕 金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。 〔その他事業〕 金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2592文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 ①経営理念 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。 ②行動指針 当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2） 経営環境及び対処すべき課題 当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増えるなど、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっています。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジなど手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さまなど、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。 一方で、我々地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、低金利政策の長期化や他行との競争激化による資金利益の減少、全国的な企業倒産の増加による与信関係費用の増加、異業種の参入等により年々厳しさを増しております。更には、テクノロジーの進化による金融サービスの高度化や、それに伴うお客さまのニーズ・行動の多様化も進んでおり、我々地域金融機関は、これらの環境変化に対応した新しいビジネスモデルへの転換が求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2592文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 ①経営理念 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。 ②行動指針 当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2） 経営環境及び対処すべき課題 当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増えるなど、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっています。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジなど手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さまなど、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。 一方で、我々地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、低金利政策の長期化や他行との競争激化による資金利益の減少、全国的な企業倒産の増加による与信関係費用の増加、異業種の参入等により年々厳しさを増しております。更には、テクノロジーの進化による金融サービスの高度化や、それに伴うお客さまのニーズ・行動の多様化も進んでおり、我々地域金融機関は、これらの環境変化に対応した新しいビジネスモデルへの転換が求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16043文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務) 当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比1,112億円増加して４兆650億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比横ばいの901億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比1,111億円増加して４兆1,552億円となりました。 (貸出業務) 当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比214億円増加して２兆8,473億円となりました。 (有価証券) 当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比2,129億円増加して１兆2,597億円となりました。 (損益) 当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比４億68百万円減少して767億28百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比20億20百万円減少して647億45百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比15億52百万円増加して119億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億31百万円増加して77億15百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。 ① 銀行業セグメント 銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比13億15百万円減少して675億15百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比15億32百万円増加して106億87百万円となりました。 ② リース業セグメント リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比５億76百万円増加して82億81百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比22百万円減少して２億４百万円となりました。 ③ その他事業セグメント 上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比80百万円減少して57億78百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比２億89百万円減少して13億３百万円となりました。 (自己資本比率) 連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.13ポイント上昇して9.17％となりました。 （キャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比784億40百万円減少し、745億80百万円のプラスとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1148文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。 ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 66,871 7,749 74,620 2,107 76,728 76,728 セグメント間の内部 経常収益 644 531 1,175 3,670 4,846 △ 4,846 67,515 8,281 75,796 5,778 81,575 △ 4,846 76,728 セグメント利益 10,687 204 10,892 1,303 12,195 △ 212 11,982 セグメント資産 4,931,606 32,923 4,964,529 22,080 4,986,610 △ 32,663 4,953,946 セグメント負債 4,695,651 28,508 4,724,160 9,818 4,733,978 △ 29,863 4,704,115 その他の項目 減価償却費 2,901 104 3,006 282 3,288 91 3,380 資金運用収益 42,689 225 42,914 74 42,989 △ 401 42,587 資金調達費用 5,177 87 5,264 49 5,313 △ 130 5,183 特別利益 163 167 167 △ 0 167 （固定資産処分益） 51 55 55 △ 0 54 （国庫補助金受贈益） （その他の特別利益） 112 112 112 112 特別損失 1,169 1,175 1,183 1,183 （固定資産処分損） 79 79 87 87 （減損損失） 1,090 1,090 1,090 1,090 （固定資産圧縮損） （その他の特別損失） 税金費用 2,618 94 2,713 510 3,224 27 3,251 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,057 2,064 416 2,481 68 2,549 (注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。