事業の内容
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/ 原文長 約685文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社の計11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。 〔リース業〕 金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。 〔その他事業〕 金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社） なお、当行は平成30年４月27日開催の取締役会において、Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedが発行している優先出資証券について、全額を償還することを承認する決議を行い、同社を解散する方針を決定いたしました。また、同社については、平成30年12月末までに清算完了予定であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1755文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営方針 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。 ・金融経済環境 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の拡大を背景に輸出が増加し、企業の生産活動が活発化するなかで、企業収益は増加基調となり、設備投資も増加しました。また、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費も持ち直しの動きが継続したことから、景気は拡大しました。 地元香川県におきましても、生産活動の回復には弱さがみられたものの、設備投資が増加したほか、好調な雇用環境を背景に個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに拡大しました。 金融面では、東アジアにおける地政学的リスクが意識され、リスク回避の動きがみられる場面もありましたが、米国景気の着実な回復や中国などアジア地域の景気持ち直しの動きなど、海外経済の緩やかな回復を受けた世界的な株価上昇などもあり、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、年初から年度末にかけては、米国の金融引き締めや保護主義政策による貿易摩擦を懸念した米国株式相場の調整を受けて、一時20,000円台まで下落しました。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行の量的・質的緩和政策により概ね0.0%台で推移しま した。また、円の対米ドル相場は、年度内は104円台から114円台のレンジで推移しました。 ・対処すべき課題 経済情勢は比較的堅調に推移しているものの、人口減少や少子高齢化といった地域の課題に加え、マイナス金利に象徴される超低金利環境の長期化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。 当行は、このような環境下、お客さまや地域社会と多様な接点をもち、共に成長していく関係を構築するよう取り組んでまいりました。引き続き、お客さまの真のニーズをしっかりと捉え、最適なサービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立てますよう、積極的かつ柔軟に対応いたします。 また、２年目を迎えた中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス（計画期間：平成29年度～平成31年度）」に掲げた「どんなときもお客さまと地域を徹底的にサポート」を行動指針に、収益力強化に向け、「金融仲介機能の発揮」と「お客さま本位の業務運営」に重点的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1755文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営方針 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。 ・金融経済環境 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の拡大を背景に輸出が増加し、企業の生産活動が活発化するなかで、企業収益は増加基調となり、設備投資も増加しました。また、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費も持ち直しの動きが継続したことから、景気は拡大しました。 地元香川県におきましても、生産活動の回復には弱さがみられたものの、設備投資が増加したほか、好調な雇用環境を背景に個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに拡大しました。 金融面では、東アジアにおける地政学的リスクが意識され、リスク回避の動きがみられる場面もありましたが、米国景気の着実な回復や中国などアジア地域の景気持ち直しの動きなど、海外経済の緩やかな回復を受けた世界的な株価上昇などもあり、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、年初から年度末にかけては、米国の金融引き締めや保護主義政策による貿易摩擦を懸念した米国株式相場の調整を受けて、一時20,000円台まで下落しました。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行の量的・質的緩和政策により概ね0.0%台で推移しま した。また、円の対米ドル相場は、年度内は104円台から114円台のレンジで推移しました。 ・対処すべき課題 経済情勢は比較的堅調に推移しているものの、人口減少や少子高齢化といった地域の課題に加え、マイナス金利に象徴される超低金利環境の長期化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。 当行は、このような環境下、お客さまや地域社会と多様な接点をもち、共に成長していく関係を構築するよう取り組んでまいりました。引き続き、お客さまの真のニーズをしっかりと捉え、最適なサービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立てますよう、積極的かつ柔軟に対応いたします。 また、２年目を迎えた中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス（計画期間：平成29年度～平成31年度）」に掲げた「どんなときもお客さまと地域を徹底的にサポート」を行動指針に、収益力強化に向け、「金融仲介機能の発揮」と「お客さま本位の業務運営」に重点的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12863文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務) 当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比555億円減少して３兆9,575億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比509億円減少して962億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比1,065億円減少して４兆538億円となりました。 (貸出業務) 当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比569億円増加して２兆8,335億円となりました。 (有価証券) 当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比4,138億円減少して１兆309億円となりました。 (損益) 当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比96億95百万円減少して808億13百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比56億３百万円減少して655億33百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比40億93百万円減少して152億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億82百万円増加して102億27百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。 ① 銀行業セグメント 銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比97億38百万円減少して724億17百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比39億95百万円減少して130億18百万円となりました。 ② リース業セグメント リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比99百万円増加して70億64百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比86百万円減少して２億47百万円となりました。 ③ その他事業セグメント 上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比１億72百万円増加して60億85百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比73百万円減少して20億51百万円となりました。 (自己資本比率) 連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下して9.42％となりました。 （キャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,305億86百万円減少し、2,330億47百万円のマイナスとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1075文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業を含んでおります。 ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 72,023 6,683 78,706 2,107 80,813 80,813 セグメント間の内部 経常収益 394 380 774 3,978 4,752 △ 4,752 72,417 7,064 79,481 6,085 85,566 △ 4,752 80,813 セグメント利益 13,018 247 13,265 2,051 15,317 △ 37 15,279 セグメント資産 4,756,322 27,814 4,784,137 31,569 4,815,706 △ 38,645 4,777,061 セグメント負債 4,475,457 23,396 4,498,853 10,010 4,508,864 △ 35,409 4,473,454 その他の項目 減価償却費 2,367 95 2,462 306 2,769 87 2,857 資金運用収益 48,049 150 48,199 436 48,635 △ 561 48,073 資金調達費用 6,206 76 6,283 61 6,345 △ 489 5,855 特別利益 12 65 77 77 △ 0 77 （固定資産処分益） 12 65 77 77 △ 0 77 特別損失 228 228 14 242 242 （固定資産処分損） 76 76 14 91 91 （減損損失） 151 151 151 151 税金費用 3,835 99 3,935 575 4,510 17 4,528 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,963 10 2,974 200 3,174 128 3,303 (注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。