事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約873文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント 〔銀行業〕 当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。 また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五ハートフルサービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。 〔リース業〕 百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント 〔その他〕 百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、株式会社百五デジタルソリューションズにおいては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約953文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 2025年度から2028年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げ、さまざまな施策展開により企業価値の向上をめざしております。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における目標と2025年度の実績） ○財務目標 項目 2028年度目標 （2026年５月12日見直し後） 2028年度目標 （当初） 2025年度実績 連結純資産ＲＯＥ ６％以上 (長期的に８％以上をめざす) ５％以上 5.63％ 連結当期純利益 340億円以上 240億円以上 268億円 項目 2030年度目標 （2026年５月12日見直し後） 2030年度目標 （当初） 2025年度実績 サステナブルファイナンス ２兆円 １兆円 １兆2,263億円 うち環境関連融資 5,000億円以上 5,000億円以上 3,149億円 〇非財務目標 項目 2028年度目標 2025年度実績 お客さまの経営課題解決数 累計1,000件 累計485件 地域課題への関与件数 累計30件 累計８件 預り資産残高増加額※ 500億円 314億円 金融経済教育開催数 累計500回 累計238回 従業員エンゲージメント指数 85％以上 85.0％ 女性役職者比率 25％以上 23.0％ ＧＨＧ排出量（Scope1,2） ネットゼロ 2,998t-CO 2 ※ 2025年３月末比
対処すべき課題
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/ 原文長 約953文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 2025年度から2028年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げ、さまざまな施策展開により企業価値の向上をめざしております。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における目標と2025年度の実績） ○財務目標 項目 2028年度目標 （2026年５月12日見直し後） 2028年度目標 （当初） 2025年度実績 連結純資産ＲＯＥ ６％以上 (長期的に８％以上をめざす) ５％以上 5.63％ 連結当期純利益 340億円以上 240億円以上 268億円 項目 2030年度目標 （2026年５月12日見直し後） 2030年度目標 （当初） 2025年度実績 サステナブルファイナンス ２兆円 １兆円 １兆2,263億円 うち環境関連融資 5,000億円以上 5,000億円以上 3,149億円 〇非財務目標 項目 2028年度目標 2025年度実績 お客さまの経営課題解決数 累計1,000件 累計485件 地域課題への関与件数 累計30件 累計８件 預り資産残高増加額※ 500億円 314億円 金融経済教育開催数 累計500回 累計238回 従業員エンゲージメント指数 85％以上 85.0％ 女性役職者比率 25％以上 23.0％ ＧＨＧ排出量（Scope1,2） ネットゼロ 2,998t-CO 2 ※ 2025年３月末比
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17783文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、物価上昇の影響などが見られますが、個人消費は底堅く推移しております。また、企業の業況感は良好な水準を維持しており、経済は緩やかに回復しております。 先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。 このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。 預金等（譲渡性預金含む）は法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,214億円増加し、６兆2,653億円となりました。 貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ889億円増加し、５兆1,410億円となりました。 また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,161億円増加し、１兆6,033億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ379億７百万円増加し、1,623億99百万円となりました。 一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ265億79百万円増加し、1,253億67百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ113億27百万円増加し、370億32百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ87億97百万円増加し、268億39百万円となりました。 なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,450億50百万円増加し、897億86百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1064文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△609百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△47,749百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 資金運用収益の調整額△740百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金調達費用の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 139,581 17,084 156,665 5,733 162,399 162,399 セグメント間の内部経常収益 980 266 1,247 1,419 2,667 △ 2,667 140,561 17,350 157,912 7,153 165,066 △ 2,667 162,399 セグメント利益 35,389 715 36,104 1,611 37,715 △ 683 37,032 セグメント資産 7,601,965 48,917 7,650,882 28,042 7,678,925 △ 48,320 7,630,605 その他の項目 減価償却費 3,131 823 3,954 83 4,038 4,038 資金運用収益 102,218 113 102,331 167 102,499 △ 892 101,606 資金調達費用 23,685 288 23,974 23,974 △ 225 23,748 特別利益 特別損失 158 158 163 163 （固定資産処分損） 124 124 128 128 （減損損失） 33 33 33 33 （金融商品取引責任準備金 繰入額） 税金費用 9,366 213 9,580 448 10,029 10,029 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,469 1,275 4,745 120 4,865 4,865 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。