事業の内容
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/ 原文長 約987文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント 〔銀行業〕 当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。 また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。 〔リース業〕 百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント 〔その他〕 百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ 百五管理サービス株式会社は、2025年４月１日付で百五ハートフルサービス株式会社に商号変更しております。 ２ 百五コンピュータソフト株式会社は、2025年４月１日付で株式会社百五デジタルソリューションズに商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約915文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 2022年 ４月からスタートしました、 中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」では、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいりました。 この間、各営業拠点と配置人員の最適化を図り、お客さまとの深い対話による課題発掘ができる体制を再整備いたしました。また、行員のコンサルティング能力向上に取り組み、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に向けたご支援ができる体制を構築いたしました。その結果、中期経営計画のＫＧＩである連結当期純利益は180億円と過去最高実績となりました。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2024年度の実績） 項目 2024年度目標 2024年度実績 連結当期純利益 150億円以上 180億円 連結純資産ＲＯＥ 3.5％以上 3.87％ コアＯＨＲ 67％未満 59.61％ 自己資本比率 11％以上 11.92％ 住宅ローン関連手数料 44億円以上 28億円 預り資産関連手数料 34億円以上 28億円 法人ソリューション手数料 30億円以上 29億円 プロフェッショナル資格保有者数※ 450人以上 451人 ※ ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）
対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。 このように大きく外部環境が変化するなかでも、企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。 本年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、 計画達成に向けて 活動を行っております。この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。 「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。 「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。 「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。 「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。 「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。 グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17926文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、企業収益は改善しており、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな改善が続きました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、個人消費は物価上昇などの影響が見られるものの緩やかな増加基調にあります。また、輸出や生産、設備投資も増加傾向にあるなど、経済は緩やかに回復しております。 先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が個人消費に与える影響や、通商政策などアメリカの政策動向が企業に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなり、注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。 このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。 預金等（譲渡性預金含む）は公金預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ809億円増加し、６兆1,438億円となりました。 貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,681億円増加し、５兆520億円となりました。 また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ650億円減少し、１兆4,871億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ50億４百万円増加し、1,244億91百万円となりました。 一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ６億45百万円減少し、987億87百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ56億49百万円増加し、257億４百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、180億42百万円となりました。 なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,662億95百万円減少し、△552億64百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1078文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△634百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△51,630百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 資金運用収益の調整額△735百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金調達費用の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 102,753 16,568 119,322 5,169 124,491 124,491 セグメント間の内部経常収益 1,005 252 1,258 1,254 2,513 △ 2,513 103,759 16,821 120,580 6,424 127,005 △ 2,513 124,491 セグメント利益 24,679 694 25,373 940 26,314 △ 609 25,704 セグメント資産 7,407,405 48,807 7,456,212 24,758 7,480,970 △ 47,749 7,433,220 その他の項目 減価償却費 2,966 811 3,777 77 3,854 3,854 資金運用収益 82,303 90 82,393 123 82,517 △ 740 81,776 資金調達費用 15,119 171 15,290 15,290 △ 134 15,155 特別利益 37 37 37 37 （固定資産処分益） 37 37 37 37 特別損失 296 296 297 297 （固定資産処分損） 296 296 296 296 （減損損失） （金融商品取引責任準備金 繰入額） 税金費用 6,907 203 7,110 291 7,401 7,401 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,343 1,040 6,384 53 6,437 6,437 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。