事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント 〔銀行業〕 当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。 また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。 〔リース業〕 百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント 〔その他〕 百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約745文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」では、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、さまざまな取組みを展開しております。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2022年度の実績） 項目 2024年度目標 2022年度実績 連結当期純利益 150億円以上 144億円 連結純資産ＲＯＥ 3.5％以上 3.65％ コアＯＨＲ 67％未満 63.78％ 自己資本比率 11％以上 12.23％ 住宅ローン関連手数料 44億円以上 33億円 預り資産関連手数料 34億円以上 28億円 法人ソリューション手数料 30億円以上 29億円 プロフェッショナル資格保有者数※ 450人以上 371人 ※ ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約745文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」では、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、さまざまな取組みを展開しております。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2022年度の実績） 項目 2024年度目標 2022年度実績 連結当期純利益 150億円以上 144億円 連結純資産ＲＯＥ 3.5％以上 3.65％ コアＯＨＲ 67％未満 63.78％ 自己資本比率 11％以上 12.23％ 住宅ローン関連手数料 44億円以上 33億円 預り資産関連手数料 34億円以上 28億円 法人ソリューション手数料 30億円以上 29億円 プロフェッショナル資格保有者数※ 450人以上 371人 ※ ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17897文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、経済社会活動の抑制を余儀なくされたほか、部品供給不足や原材料価格の上昇などにより、生産や輸出、個人消費は一進一退で推移しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、下押し圧力が続きました。 先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また 、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。 預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,086億円増加し、５兆9,185億円となりました。 貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,462億円増加し、４兆5,466億円となりました。 また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ571億円減少し、１兆3,919億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ42億円増加し、1,028億84百万円となりました。 一方、経常費用は営業経費やその他経常費用は減少したものの、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ28億29百万円増加し、820億89百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ13億71百万円増加し、207億94百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億91百万円増加し、144億93百万円となりました。 なお、包括利益は前連結会計年度に比べ169億87百万円減少し、△69億15百万円となりました。 報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ31億85百万円増加して850億57百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ14億95百万円増加して200億５百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△45,455百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 資金運用収益の調整額△884百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 83,745 14,266 98,011 4,872 102,884 102,884 セグメント間の内部経常収益 1,312 278 1,590 1,150 2,741 △ 2,741 85,057 14,544 99,602 6,023 105,625 △ 2,741 102,884 セグメント利益 20,005 732 20,737 896 21,634 △ 839 20,794 セグメント資産 7,496,017 44,512 7,540,530 23,501 7,564,032 △ 46,202 7,517,829 その他の項目 減価償却費 3,230 630 3,861 75 3,937 3,937 資金運用収益 60,228 77 60,306 87 60,393 △ 911 59,481 資金調達費用 6,363 88 6,452 6,452 △ 72 6,379 特別利益 50 50 50 50 （固定資産処分益） 50 50 50 50 特別損失 376 376 386 386 （固定資産処分損） 237 237 246 246 （減損損失） 139 139 139 139 （金融商品取引責任準備金 繰入額） 税金費用 5,441 225 5,667 297 5,964 △ 0 5,964 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,911 851 2,763 73 2,836 2,836 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。