事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント 〔銀行業〕 当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。 また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。 〔リース業〕 百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント 〔その他〕 百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約566文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 2019年度から2021年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、３つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「ＩＴ・デジタル改革」を掲げ、さまざまな取組みを展開しております。 （中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』における目標と2020年度の実績） 項目 2021年度目標 2020年度実績 当期純利益 100億円以上 122億円 ＲＯＥ（株主資本ベース） 3.7％以上 4.56％ ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 79％未満 70.81％ 自己資本比率 9.5％以上 10.11％ 総預金平残（譲渡性預金含む） ５兆2,300億円以上 ５兆4,053億円 総貸出金平残 ３兆7,000億円以上 ３兆8,240億円 預貸率（平残ベース） 70％以上 70.74％
対処すべき課題
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/ 原文長 約811文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、当行の主要な営業基盤である三重県・愛知県下においても深刻な状況が続いております。さらにその収束時期は見通せず、長期化する可能性もあり、予断を許さない状況にあります。 当行では、お客さまからのあらゆるご相談に真摯に対応するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力で支援し、地域経済の維持・活性化に向けて積極的に活動を続けてまいります。 また、中長期的な環境の変化として、少子高齢化による人口減少や低金利政策の長期化、異業種の参入などが続いており、経営環境は厳しさを増しております。 このような状況のもと、当行では、中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』を定め、長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル＆コンサルティングバンク」』の実現に向けて、３つの改革に取り組んでおります。 「収益構造改革」では、お客さまへのソリューション提供を通じた貸出金収益および役務収益の増強をはかっております。「組織・人材改革」では、あらゆる人材が力を発揮し、働きがいを実感できる職場づくりを進めております。「ＩＴ・デジタル改革」では、最先端のデジタル技術を取り入れ、お客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に取り組んでおります。これらのなかでも、特に「収益構造改革」は、住宅ローンを中心に貸出金の積み上げが着実に進んでおり、今後、取組みを加速させていく方針です。 また、当行はＥＳＧやＳＤＧｓに関する考え方を積極的に経営に取り込み、本業を通じて持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。 グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18120文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状態が続きました。内外経済は４－６月期をボトムに改善基調にあり、外需に牽引されて輸出や生産は堅調ですが、対面型サービス消費を中心に業績が低迷するなど、業種間の二極化が強まりました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、強い下押し圧力が続きました。 先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、変異株の動向など不確実な要因もあり、感染再拡大による内外経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。 このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。 預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ4,315億円増加し、５兆5,313億円となりました。 貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,549億円増加し、３兆9,711億円となりました。 また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ340億円減少し、１兆6,996億円となりました。 損益状況につきましては、 経常収益は株式等売却益の増加により その他経常収益が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ22億８百万円増加し、935億73百万円となりました。 一方、経常費用は債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ28億30百万円減少し、750億32百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ50億39百万円増加し、185億41百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15億37百万円増加し、129億65百万円となりました。 なお、包括利益は前連結会計年度に比べ867億55百万円増加し、651億17百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1108文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△678百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△37,373百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 資金運用収益の調整額△719百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金調達費用の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5) 特別損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 77,684 10,974 88,659 4,914 93,573 93,573 セグメント間の内部経常収益 938 337 1,276 1,251 2,527 △ 2,527 78,623 11,312 89,935 6,165 96,101 △ 2,527 93,573 セグメント利益 17,346 196 17,543 1,495 19,038 △ 497 18,541 セグメント資産 7,429,812 37,506 7,467,319 24,691 7,492,011 △ 39,207 7,452,803 その他の項目 減価償却費 3,626 541 4,168 75 4,243 4,243 資金運用収益 50,933 54 50,988 145 51,133 △ 539 50,593 資金調達費用 3,297 63 3,361 3,361 △ 43 3,318 特別利益 （固定資産処分益） （退職給付制度改定益） 特別損失 275 275 276 △ 0 276 （固定資産処分損） 102 102 102 △ 0 102 （減損損失） 172 172 172 172 （金融商品取引責任準備金 繰入額） 税金費用 4,808 52 4,861 439 5,300 5,300 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,704 762 3,466 35 3,502 3,502 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。