事業の内容
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/ 原文長 約851文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント 〔銀行業〕 当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。 また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。 〔リース業〕 百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント 〔その他〕 百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約759文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しました。また、新たな長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿についても３つの姿として再定義しました。 １つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。３つ目が、ＩＴ戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のＩＴ化を支援することです。 伝統的な銀行業務での収益の先細りが懸念される中、「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、新たな長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における計数目標」） 項目 2024年度目標 連結当期純利益 150億円以上 連結純資産ＲＯＥ 3.5％以上 コアＯＨＲ 67％未満 自己資本比率 11％以上 住宅ローン関連手数料 44億円以上 預り資産関連手数料 34億円以上 法人ソリューション手数料 30億円以上 プロフェッショナル資格保有者数※ 450人以上 ※FP1級技能士、CFP、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、CIA（公認内部監査人）
対処すべき課題
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/ 原文長 約732文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行を取り巻く環境は、人口減少や競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症流行の長期化やそれにともなう生活様式の変化、気候変動リスクの顕在化など、厳しさを増しております。 このような環境変化に対応するため、当行では中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』～グリーン＆コンサルバンクグループをめざして～」を策定し、本年４月より取り組んでおります。この計画では、長期ビジョンを刷新するとともに、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、持続可能なビジネスモデルの構築を通じ、豊かで活力ある社会の実現をめざしてまいります。 「カーボンニュートラルへの取組みの強化」では、お客さまの脱炭素化支援と百五銀行グループの脱炭素化を進めることで、グリーンな社会作りに貢献いたします。 「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」では対面・非対面のチャネルの再構築とデータ利活用に基づく業務効率化を通じて生産性の向上を徹底的に追求し、貸出金収益と役務収益を増強してまいります。 「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」では、コンサル人材やデータ利活用人材の育成、多様な人材のキャリア支援など人的資本への投資とともに、気候変動リスクをはじめとした新たなリスクへの対応を随時実施していくことで、経営基盤を盤石なものとしてまいります。 グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18093文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、経済社会活動の抑制を余儀なくされたほか、部品供給不足や原材料価格の上昇などにより、生産や輸出、個人消費は一進一退で推移しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、強い下押し圧力が続きました。 先行きにつきましては、万全な感染対策のもと、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。 このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。 預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,786億円増加し、５兆8,099億円となりました。 貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,292億円増加し、４兆2,003億円となりました。 また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,506億円減少し、１兆4,490億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、その他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ51億９百万円増加し、986億83百万円となりました。 一方、経常費用はその他経常費用や営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ42億27百万円増加し、792億60百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８億81百万円増加し、194億23百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億36百万円増加し、134億２百万円となりました。 なお、包括利益は前連結会計年度に比べ550億44百万円減少し、100億72百万円となりました。 報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ32億49百万円増加して818億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11億63百万円増加して185億９百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1114文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△39,207百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 資金運用収益の調整額△539百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5) 特別損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 80,472 12,820 93,293 5,390 98,683 98,683 セグメント間の内部経常収益 1,399 337 1,736 1,140 2,877 △ 2,877 81,872 13,157 95,030 6,530 101,560 △ 2,877 98,683 セグメント利益 18,509 182 18,692 1,563 20,255 △ 832 19,423 セグメント資産 7,726,817 42,651 7,769,468 24,296 7,793,765 △ 45,455 7,748,309 その他の項目 減価償却費 3,548 626 4,175 74 4,249 4,249 資金運用収益 54,861 99 54,960 91 55,052 △ 884 54,167 資金調達費用 2,363 70 2,434 2,434 △ 52 2,381 特別利益 14 14 14 14 （固定資産処分益） 14 14 14 14 特別損失 525 525 528 528 （固定資産処分損） 323 323 325 325 （減損損失） 202 202 202 202 （金融商品取引責任準備金 繰入額） 税金費用 4,997 32 5,029 476 5,506 5,506 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,516 817 3,333 28 3,362 3,362 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。